全2回 ゼロから学ぶ容量市場・需給調整市場の基礎と最前線論点

開催日:2024年 5月10日(金)、2024年 6月 4日(火)

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    セミナー趣旨

    2011年3月11日の東日本大震災以降取り組んできた「電力システム改革」への評価・検証が、政府内でいよいよ開始されました。改革の目玉とも言うべき、容量市場と需給調整市場は、果たして期待通りの実効性を挙げているのでしょうか。容量市場の一形態である長期脱炭素電源オークションはスタートしたものの、予備電源制度は検討の真っ最中です。一方、需給調整市場は、2024年度から全商品取引が開始されますが、既に取引が始まっている三次調整力①②は約定不成立が顕在化しています。当該講義では、両市場の基本的な仕組みや位置づけ、制度の在り方と共に、制度設計の最前線議論を、電気事業の本質を踏まえた上でわかりやすく紐解きます。エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、第1回目は「ゼロから学ぶ電気事業と容量市場」と題して容量市場の基礎論・本質論を、第2回目は「ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場」と題して、需給調整市場の基礎論・本質論を解説いたします。

    セミナープログラム

    第1回 ゼロから学ぶ電気事業と容量市場

    1.電力システム改革についての一考察
    2.ゼロから学ぶ容量市場
     (1)なぜ容量市場が必要なのか
     (2)容量市場と他市場(調整力公募・卸電力取引市場・需給調整市場・同時市場)の関係性
     (3)海外における容量市場の状況と課題  
     (4)日本の容量市場の基本スキームと価格の決まり方
     (5)2027年度オークション結果を踏まえたこれまでの評価  
     (6)長期脱炭素電源オークション
     (7)予備電源制度
    3.まとめ 〜kW価値について共有させていただきたいこと〜

     

    第2回 ゼロから学ぶ電気事業と需給調整市場

    1.電力システム改革についての一考察(第1回復習)
    2.ゼロから学ぶ需給調整市場
     (1)なぜ需給調整市場が必要なのか  
     (2)需給調整市場のキーワードと今後の方向性
     (3)需給調整市場で取引される商品
       (a)三次調整力②  (b)三次調整力①  (c)二次調整力①と②  (d)一次調整力
     (4)需給調整市場と同時市場の関係性
    3.まとめ 〜今後の需給調整の行方〜

    セミナー講師

    エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
    市村 健(いちむら たけし) 氏

    1987年 東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会(本部ロンドン)事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、参議院に派遣され、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月 東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁 次世代の分散型電力システムに関する検討会 委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁 同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」(共にオーム社)等。

    セミナー受講料

    【第1回・第2回】 各受講方法 1名につき33,000円(税込)
    【特別価格 全2回一括申込の場合】 1名につき55,000円(税込)

    受講について

    収録時間 【第1回】2時間4分 テキストデータ(PDFデータ)つき
         【第2回】2時間8分 テキストデータ(PDFデータ)つき

    ■セミナーオンデマンドについて
    <1>収録動画をVimeoにて配信致します。
    <2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
       2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。


     

    受講料

    55,000円(税込)/人

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    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    電気・電子技術一般   事業戦略   環境負荷抑制技術

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