中国半導体産業の現状と課題

セミナー趣旨

　中国の半導体自給率は、海外企業の中国工場や子会社を含めてもまだ20％に届かず、中国政府が掲げる2025年までの半導体自給率の70％達成という目標にはほど遠いのが現状だ。しかし、半導体の世界生産能力に占める中国のシェアは2021年に16%に達し、韓国と台湾に次ぐ位置に付いたと報道された。中国には資金力と勢いがあり、気が付くと急成長していたという分野は少なくない。中国の半導体産業の現状を知ることは、日本の産業にとって重要である。そこで本講座では、講師がこれまでの経験・調査で得た中国半導体産業の実情を可能な限りお伝えし、中国進出や中国ビジネス、半導体産業に関わる日本企業の今後の戦略を考えるヒントとなれば幸いである。

習得できる知識

１．中国の半導体産業の最新の状況を把握できる。
２．日本の半導体産業との比較ができる。
３．中国の半導体産業の課題を知ることで、日本産業の世界での立ち位置を確認できる。

セミナープログラム

中国半導体産業に関する調査報告
 
第１部　最近の中国半導体産業の発展概況

（一）集積回路産業
　１.集積回路設計産業
　　（1）中国における集積回路設計業の発展概況
　　（2）中国におけるIC設計の発展の特徴
　　（3）中国イノベーションエコロジーの発展状況
　　　　　プロセッサ(CPU)チップ、電子設計自動化（EDA)、
　　　　　シリコン知的財産権（IP）
　２.半導体ウェハー製造業
　　(1)ウェハー製造業の売上高状況
　　(2)ウェハー製造構造の状況
　　(3)中国国内建設中のウェハーライン状況
　　(4)国内集積回路ウェハー生産ラインのキャバシティ状況
　　(5)ウェハー製造主要メーカー企業の状況
　　(6)集積回路製造クラスター分布状況
　　(7)中国集積回路ウェハー産業プロジェクト建設状況
　　(8)ウェハー製造業界における革新的な製品と技術進歩状況
　３.半導体集積回路封測産業
　　(1)中国集積回路封測産業の現状
　　(2)中国集積回路封
　　(3)中国集積回路封測売上高上位10社の企業状況
　　(4)2020年中国国内上場の主要な封測企業の業績
　　(5)中国集積回路封測市場の状況
　　(6)中国国内封測企業における技術創造革新能力
　　(7)開発の見通しと展望

（二）ディスクリートデバイス産業
　１. 全般的な発展状況
　２. 今後の開発動向
　３. 主要プロジェクト
　４. 業界が直面する課題

（三）センサー産業
　１. 製品構成と産業配置
　２. 産業サプライチェーンの発展状況
　３. 重要なイベント
　４. 業界の発展推移
　　(1)消費電子機器：ミドルエンドとローエンド
　　(2)中国のMEMS産業直近10年
　　(3) ファウンドリ製造――中国のMEMS産業の特徴
　　(4) 高度なパッケージング
　　(5) 新素材とセンシングの統合

（四）光電子デバイス産業 

（五）半導体装置材料産業
　１. 半導体装置製造業
　２. 半導体材料産業
 

第２部　中国半導体市場需要概況

（一）集積回路市場

（二）ディスクリートデバイス市場

（三）センサー市場

（四）光電子デバイス市場
 

第３部　中国半導体輸出入概況

（一）集積回路の輸出入状況

（二）ディスクリートデバイスの輸出入状況

 
第４部　発展の展望

（一）市場予測

（二）産業予測

【質疑応答】

中国、半導体、集積回路、ウェハー製造業、ディスクリートデバイス、ファウンドリ、研修、講座

セミナー講師

桜葉コンサルティング（株）　代表取締役社長　遠藤 誠　氏

■経歴
企業再生を主要業務とする経営コンサルティング会社に入社後、1989年上海外国語大学に同社より派遣留学、1990年より同社の上海事務所所長として対中国投資コンサルティングに従事。1992年株式会社中国経済情報センター設立に参加。1998年株式会社チャイナワークに社名変更、2017年、業務拡大に伴って桜葉（さくらば）コンサルティング株式会社に社名を変更し、ChinaWorkは企業ブランドとして踏襲。通算して30年以上にわたり、日本企業に対して、中国投資及び中国ビジネス全般に関するコンサルティング活動を行ってきた。　2010年から「広島上海事務所総括コーディネータ」に就任している。

■専門および得意な分野・研究
下記のような中国の各種産業調査を長年にわたり実施してきた。
□中国物流事情（デジタル化）実態調査、□中国半導体産業実態調査、□建築資材市場調査、□特定地域流通業市場調査、□特定地域樹脂成形業界調査、□家電製品流通実態調査 、□中国エネルギー需要調査、□自動化装置特殊部品市場調査、□医療市場関連調査、□特定ソフトウエア市場調査、□特定通信機器市場調査、□住宅設備機器市場調査、□中国デジタル通信事情調査、□IT業界関連調査、□特定地域食品流通市場調査、□自動車部品業界関連調査、□自動車販売チャネル実態調査

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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