利益に繋げる！中国模倣品対策の実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

自ら経営する調査会社において多数の調査・摘発案件の、弁護士として多数の知財訴訟の経験を有する講師が、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を具体例を交えて紹介します。

利益に繋がる模倣品対策を実施するためには、①正しく模倣対策の意義を理解した上、②最小のコストで最大の効果を上げる戦略、戦術を取り、かつ、③それらを嘘のない調査会社に実行させることが必要です。机上の空論ではなく、実効性のある実務をご紹介します。

受講対象・レベル

知的財産部門、研究開発部門、海外事業部門、経営管理部門、法務部門、総務部門、営業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．誤ったイメージをなくすことから
（１）「模倣品がなくなれば売上が上がる」は嘘である
（２）「模倣品がブランドを傷つけている」は嘘である
（３）「模倣品の質は劣悪」は嘘である
（４）「中国人は模倣品が好き」は嘘である
（５）「模倣品の製造元を止めれば模倣品はなくなる」は嘘である
（６）「模倣業者は巧妙化を進めている」は嘘である
（７）「模倣品はなくならない」は嘘である
（８）「調査会社の報告内容は事実である」は嘘である

２．模倣品対策の意味
（１）模倣品が出る理由
（２）模倣品をなくすことで得られる利益
（３）無駄な対策の例
（４）模倣品対策の正しい意味の見つけ方
（５）必要最低限のコストの考え方

３．模倣品対策の「戦略」
（１）適切な商標出願戦略、冒認商標への対応
（２）近時の摘発件数の推移と対策手法のトレンド、地方保護主義の実態
（３）被害の「質」と「量」の把握
（４）エンフォースメント手段の使い分け
（５）真正品販売による模倣品排除
（６）啓蒙による模倣品排除
（７）広告による模倣品排除

４．模倣品対策の個別戦術例
（１）模倣品被害調査の具体例
（２）警告状送付だけでの解決事例
（３）行政摘発、刑事摘発におけるコスト削減例
（４）効率的なインターネット上の模倣品対策例
（５）広告、啓蒙、真正品販売による模倣品排除事例
（６）ASEANへ流出する模倣品対策事例

５．中国調査会社との付き合い方
（１）中国調査会社の実態
（２）何をどこまで調査できるのか？
（３）料金相場
（４）嘘の報告をするというのは本当か？
（５）虚偽情報の見抜き方
（６）正しい調査会社との付き合い方　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人キャストグローバル　パートナー　弁護士・弁理士 上海致昇商務諮詢管理有限公司　董事長　島田 敏史 氏

「知財」「中国」を専門とする日本国弁護士・弁理士。2011年に渡中後、知財案件に関して2,000件以上の案件に関与。中国調査会社の経営者を務め、自前の調査員による調査・証拠収集・公証手続から摘発、審判・訴訟といった法的対応までワンストップで対応。クリアランス等の中国知財予防法務についても実績多数。特許庁審判部での勤務経験を活かして、日本での侵害訴訟、審判・審取訴訟等についても積極的に対応。その他、ASEANでの知財案件実績多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。