新任担当者のための『移転価格税制』基礎講座 ～業務に必要な最低限の基礎知識プラスαが学べます～

セミナー趣旨

■移転価格の調査の現状
最近の税務調査の特徴の１つとして、移転価格の調査が、通常行われる法人税調査の中で行われることが挙げられます。
３年ほど前までは、移転価格の調査となると、国税局所管の大企業に対して行われるといったイメージでした。実際、国税局には、移転価格の調査を専担とする部署がありました。
ところが、２年ほど前に専担部署の一部が解体され、それらの部署の職員がさまざまな調査部署に配属されたのです。そのため、会社としては、従来通り法人税調査が実施されていると考えていたところ、調査の終盤となり、実は移転価格がターゲットとになり、問題となっていることを知るということが、実際の調査で生じています。
また、移転価格は、国税局の調査で扱われるものと捉えている納税者の方も多くおいででしょう。しかし現実は、税務署の法人税調査においてもずいぶんと移転価格が問題視されています。そして最後は、海外子会社への寄附金などとして幕引きが行われる事案も散見されています。
コロナ禍にあっては、調査法人からの提出資料の分析に力点を置き、調査法人に臨場する回数を比較的抑え調査ができる移転価格調査が、選択されるという傾向もあるようです。

■特殊でわかりづらいといわれる移転価格税制ですが……
こうしたわが国の移転価格（税制）ですが、かねてより、「取っつきにくい」「勉強しようにも範囲が広すぎる」「適当な教材がない」などとお感じの方も多いことでしょう。そのため、調査対応では、当局の調査官に「言われっぱなし」「指摘されても判然とせず、反論すらできない」など、フラストレーションを持たれる場合も多いようです。

■本セミナーがめざすゴール
そこで、本セミナーでは、まずは基本的な事項を固めます。そのうえで、移転価格の専門家たる税理士や当局の調査官が指摘する事項などを、講師の経験から説明します。
このように移転価格の「フレームワーク」を理解することで、応用力を身に付けられるベースが形成されます。そして要所要所で、最新の税制改正事項などを紹介し、より理解を深めていきます。
わずか４時間の講義で、おそらく驚くほどの移転価格の知識を得ることができるでしょう。

■想定される受講者
初めて移転価格税制に触れる方、これから国際税務の業務に携わる新任担当者、基本的な知識があり、さらにステップアップをはかりたい方に、最適な内容となっております。
この機会に奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．移転価格とは
（１）移転価格の問題とは　　　
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク
（４）移転価格課税の最近の動向

２．移転価格税制の基礎
（１）移転価格税制の適用対象者
（２）独立企業間価格算定方法
（３）独立価格比準法　　　　　
（４）再販売価格基準法
（５）原価基準法　　　　　　　
（６）利益分割法
（７）取引単位営業利益法　　　
（８）ベリー比
（９）DCF法　

３．移転価格税制の用語解説

４．移転価格税制の実務
（１）移転価格ガイドライン　　
（２）別表17(4)
（３）切出し損益計算書の作り方
（４）機能・リスク分析
（５）比較対象取引の選定方法
（６）移転価格調査
（７）相互協議
（８）事前確認(APA)

５．移転価格文書化の概要
（１）ＢＥＰＳプロジェクト
（２）国別報告書
（３）マスターファイル
（４）ローカルファイル

６．最近の税制改正の内容　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤　正俊 氏

元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁や東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社・2020年)など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。