（1日で学べる）食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント

日米欧含め、諸外国の食品包装・化粧品包装の
最新法規制動向を踏まえて解説！
実務対応上留意しなければならないポイントとは？


1月28日『（1日で学べる）医薬品包装・医療機器包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント』とセットで受講が可能です。

セミナー講師

日本包装專士会　元会長 西 秀樹 先生

■本テーマに関する業界団体での活動歴など
・日本包装專士会　元会長
・日本包装技術協会　包装管理士講座　講師
・ポリオレフィン等衛生協議会　加工部会　元主査（元樹脂部会：三菱ケミカル）
・（旧）厚生省　医療用原材料マスターファイル検討委員会　委員

セミナー受講料

『食品化粧品包装の国内外法規制（1月27日）』のみのお申込みの場合
　　1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円

『医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制（1月28日）』と合わせてお申込みの場合
　（同じ会社の違う方でも可。※二日目の参加者を備考欄に記載下さい。）
　　1名72,600円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
　　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき61,600円
　　割引は全ての受講者が両日参加の場合に限ります
　　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。
※申し込みの際、備考欄に『医薬品医療機器包装の日欧米三極法規制（1月28日）と合わせて申し込み』とご記入ください。

セミナー趣旨

日本の食品衛生法改正は、2019年8月にWTO通報され、2020年6月1日に施行予定である。この改正により、HACCPの段階的義務化及びGMPと樹脂のPL（ポジティブリスト）が導入され、又懸案の乳等省令の統合、アクティブ＆インテリジェント材料も織り込まれ、日本は漸く国際レベルに近づくこととなった。しかし、PL案は記載漏れ等があり、又樹脂メーカーのPL適合伝達の努力義務はWTO通報では触れられず、未だ不明確な点が多いのが現状である。一方、懸案の溶出試験条件改正や再生プラスチック等は未審議であり、欧米中と比較して大きく後れを取っているのが現状である。
　EUではプラスチックの規則が略完成し、現在印刷インキが審議中である。米国は、製品別登録制度が定着し、中国はEU寄りの国家標準改正を急ピッチで進行中である。インド、ベトナム、インドネシアは、PLを制定し、韓国、台湾、カナダは、PL制定を審議中である。ベトナムは、2019年12月に樹脂の大きな改正が施行される。世界の大勢としては、EU規則使用国が増え、EU規則が略世界標準的存在になった。
　化粧品包装においては、ISOにおけるGMPとガイドラインが基本であるが、欧州では工業会が包装材料の情報提供制度を試行中であり、日本への波及が注目される。
　本講では、日本のPL制度化の進捗状況、国内外における食品・化粧品包装の最新動向、包装材料の安全の考え方、企業におけるリスク管理の進め方と実務対応上のポイントをご紹介したい。

習得できる知識

食品包装材料の種類と割合、食品衛生法、業界自主基準、PL制度化、食品安全委員会、欧州食品安全機関、EU規則、米国食品医薬品局、化粧品容器規制、包装材料に含まれる化学物質と健康影響要因、企業におけるリスク管理の進め方、情報入手方法

セミナープログラム

1.初めに−包装を取り巻く環境−
2.日本の食品包装法規制類
　2.1　食品包装における材料別使用割合と製品例
　2.2　食品衛生法の現状と課題
　2.3　業界自主基準（樹脂、色材、接着剤、印刷インキ、紙等）の現状と課題

3.米国の食品包装規制
　3.1　規制の体系とプラスチック規制の概要
　3.2　上市前届け出制度の状況

4.欧州（EU）の食品包装規制
　4.1　規制の体系と対象物質、及びプラスチック規制の概要
　4.2　印刷インキの審議状況、ビスフェノールA（BPA）問題の最新動向

5.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
　5.1　日欧米の現状比較と日本の課題
　5.2　食品衛生法改正の趣旨と主な改正点
　5.3　PL制度化の仕組みと改正条文・WTO通報のPL案
　5.4　何がどう変わるのか：企業としての対応と留意点
　5.5　輸入品のPL適合証明：どう進めるのか
　5.6　他の課題と今後の見込み（溶出条件改正案、再生プラスチック等）

6.海外諸国の法規制の最新動向
　6.1　カナダ、中国、韓国、台湾、タイ、インド、べトナム、インドネシア、ASEAN等
　6.2　オセアニア、湾岸諸国、南米南部共同市場諸国（メルコスール）、ロシア等

7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめと実務対応上のポイント
8.化粧品包装規制
　8.1　化粧品に関するISOとGMP・日欧米の法規制
　8.2　EU化粧品工業会の情報提供試行状況と日本への影響

9.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
10.まとめ−企業の対応・実務対応上のポイント−
11.法規制情報の調査方法
12.参考資料及び参考文献・情報入手先

（質疑応答）