【中止】経済安全保障環境における『企業の情報活動強化策』 ～情報保護、及び収集・分析活動に主眼を置いて解説～

セミナー趣旨

ロシア・ウクライナ戦争は、経済安全保障が企業の事業活動にいかに甚大、深刻な影響を与えるかを見せつけている。日本から地理的は離れたユーラシアでの戦争ではあるが、食料、エネルギー価格の高騰をはじめ、すでに日本経済、日本企業の事業活動に影響が出ている。

この一年で経済安全保障が法制化され、国から方針が示されている様々な規制の中には、自社が対象として該当するもの、そうではないものがあるだろう。セキュリティ・クリアランスをはじめ、今後導入が検討されている経済安全保障上の政策課題は山積だ。

刻々と変化する現実と政策、それに付随して発生するリスクに対応しなければならないのは言うまでもない。例を挙げれば、外交政府や外国企業による企業へのスパイ活動がそれにあたる。しかし、企業と従業員がこの先のビジネス環境下でも生き抜くためには、短期的な対応を繰り返すだけでなく、中長期的な視野に立ったリスクに強い組織を作らなければならないはずだ。

本講演では、規制や国の手続等を解説等はせず、現在の経済安全保障環境における企業の情報保護、及び収集・分析活動に主眼を置きたいと考えている。

受講対象・レベル

経営管理部門、監査部門、情報システム部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.ロシア・ウクライナ戦争の影響
①ルノーの市場撤退と戦略転換　
②ドイツ等のエネルギー安全保障と企業活動
③米国の経済安全保障政策のわずかな変化

２.企業に対するスパイ活動
①日本国内における経済安全保障政策の動き
②“おじさんトラップ”に気をつけろ！
③ロシアの伝統的手法
④情報漏洩防止策の確認

３.企業の情報活動強化策
①大手企業の経済安全保障専門部署
②Chief Intelligence Officer設置の勧め

４.クロージング
①質疑応答と意見交換

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

フロンティア・マネジメント株式会社　シニア・アドバイザー　越守　丈太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。