医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座

セミナー趣旨

☆共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができます。
☆秘密保持契約、マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを習得できます。
☆具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策を習得できます。
☆近年の医薬品・医療機器業界の共同研究のトレンドを知ることができます。

セミナープログラム

１．具体的事例を通じた契約の重要性
　１－１．秘密保持契約（NDA）の具体的事例
　１－２．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）の具体的事例
　１－３．共同研究契約の具体的事例
　１－４．共同出願契約の具体的事例

２．共同研究プロジェクトの進め方
　２－１．共同研究テーマの探索
　２－２．NDAの締結（ディスカッション）
　２－３．MTAでの試料等の提供・受領（フィージビリティスタディ）
　２－４．共同研究の実施
　２－５．共同出願の実施
　２－６．成果物の活用
　２－７．医薬品、医療機器業界の共同研究のトレンド

３．秘密保持契約（NDA）
　３－１．NDAの目的
　３－２．秘密情報の特定
　３－３．秘密情報の管理
　３－４．秘密情報の返還・破棄
　３－５．秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
　３－６．その他事項

４．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）
　４－１．MTAの目的
　４－２．契約締結者
　４－３．試料の所有権
　４－４．費用負担
　４－５．利用目的の制限
　４－６．試料、成果物の知的財産権　
　４－７．免責事項
　４－８．その他事項（秘密保持等）

５．共同研究契約
　５－１．共同研究契約締結の目的
　５－２．共同研究契約に関する法律
　　（１）特許法（職務発明）
　　（２）著作権法（職務著作）
　　（３）独占禁止法（独占禁止法ガイドライン）
　５－３．共同研究契約のポイント
　　（１）　研究開発の遂行に関する事項
　　（２）　成果物の帰属等に関する事項
　　（３）　成果物の利用に関する事項
　　（４）　契約期間、終了等に関する事項
　　（５）　秘密保持・発表に関するルール
　５－４．産学連携における課題
　　（１）　産学連携共同研究に関する法律
　　　　ア　産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
　　　　イ　贈収賄
　　　　ウ　政治資金規制法
　　　　エ　公職選挙法
　　　　オ　透明性ガイドライン
　　（２）　不実施補償
　　（３）　学術発表の重要性
　　（４）　TLO（Technology Licensing Organization）
　５－５．医療情報・生体試料を使用する研究

６．共同出願契約
　６－１．共同出願契約の目的
　６－２．共同出願契約のポイント
　（１）発明者と出願人、発明者への報奨
　（２）特許出願の流れ、費用負担
　（３）共有特許の性質と制約
　（４）共有特許を用いた事業展開
　（５）派生する出願の取り扱い
　（６）その他一般的な注意事項

７．全体まとめ・質疑応答

共同研究、医薬品、医療機器、契約、講習会、研修、セミナー

セミナー講師

山本特許法律事務所　弁護士　三坂 和也 氏

山本特許法律事務所　弁護士　上米良 大輔 氏

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
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　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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