『収益認識に関する会計基準』対策

セミナー趣旨

2021年4月以後開始事業年度より『収益認識に関する会計基準』が新たに適用される（早期適用可）。
売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、その結果、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出る。業種、業態やビジネスモデルによってその影響度合いは異なるが、スムーズに移行するために早期の取組みが求められる。
本セミナーでは、経理実務者以外の方にもご理解いただけるように『収益認識に関する会計基準』のポイントを簡潔にお伝えし、経営企画も関与すべき社内プロジェクトの進め方や内部監査における対応について実践的な解説を行う。

受講対象・レベル

経理部門、内部監査部門のご担当者

セミナープログラム

Ⅰ『収益認識に関する会計基準』の概要とその影響

1.『収益認識に関する会計基準』の概要
　(1)『収益認識に関する会計基準』新設の背景
　(2)『収益認識に関する会計基準』の基本的な考え方
　　①基本思想と売上計上までの流れ
　　②『収益認識に関する会計基準』の体系
　(3)『収益認識に関する会計基準』における主要な論点
　　①製品出荷と売上の計上時期
　　②値引・リベート、仮価格による販売と返品
　　③販売か手数料か（本人・代理人取引）
　　④外部委託工場との取引（有償支給取引）
　　⑤一定期間にわたり認識する収益
　　⑥その他

2.『収益認識に関する会計基準』の適用による影響
　(1)販売業務におけるオペレーション
　　①オペレーションの見直し
　　②規程・マニュアルの改訂
　(2)予算・業績管理
　　①事業計画・予算の策定への影響
　　②業績管理指標の見直し
　(3)内部統制報告制度（J-SOX）
　　①文書類（3点セット）の見直し
　　②評価手続の見直し
　(4)その他
　　①情報システムの改修
　　②子会社、関連会社への影響

Ⅱ『収益認識に関する会計基準』適用プロジェクトと内部監査

1.『収益認識に関する会計基準』適用プロジェクト
　(1)プロジェクトの進め方
　　①プロジェクトの組成
　　②プロジェクトのアプローチとステップ
　　③プロジェクトのスケジュール
　　④子会社、関連会社におけるプロジェクトの進め方
　　⑤“＋”業務改善プロジェクト
　(2)プロジェクト成功のポイント（よくある失敗事例からの学び）
　　①事実関係の把握におけるバイアスの排除
　　②『収益認識に関する会計基準』の適用による影響の的確な把握
　　③マネジメントの関与を引き出す仕掛け
　(3)内部監査の関わり方
　　①見直し後の販売業務に関する情報収集
　　②内部統制の設計に関するアドバイス提供
　　③プロジェクト監査
2.内部統制報告制度（J-SOX）の評価の見直し
　(1)文書類（3点セット）の見直し
　　①あらためて考えるリスクとコントロール
　　②『収益認識に関する会計基準』の適用による内部統制見直しのポイント
　　③販売プロセスの業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリクスの見直し
　(2)評価手続の見直し
　　①文書類（3点セット）の改訂に応じた評価手続の見直し
　　②評価手続の効率化
3.販売業務に関する業務監査
　　(1)業務監査で追加すべき監査項目
　　(2)派生的に検討すべき監査項目

セミナー講師

赤坂有限責任監査法人　公認会計士　木村 秀偉 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。