最近の不正会計事例を踏まえたガバナンスと内部統制の見直しのポイント

セミナー趣旨

財務報告の信頼性を確保するために、公認会計士監査における不正会計リスクへの対応の強化、内部統制報告制度の制定等の施策が講じられてきましたが、不正会計事例は後を絶たず、昨年から今年にかけて大規模な不正会計事例も発覚しています。経営者や事業部門の責任者による内部統制の無効化も生じており、最終的には経営者等の職業倫理に依存せざるをえない面もありますが、ガバナンスの改革や内部統制の見直しによって、経営者等に対する牽制機能を発揮することが必要です。

そこで、本セミナーでは、まず、最近の不正会計事例の動向を把握した上で、最近の不正会計事例の内容を分析します。次にこれらに基づいて、ガバナンス改革と内部統制の見直しのポイントを検討します。ガバナンス改革については、独立社外取締役、内部監査機能、内部・外部とのコミュニケーションを中心に取り上げます。また、内部統制については、リスクアプローチ、取引モニタリング、管理会計視点から見直しのポイントを解説します。是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。

受講対象・レベル

内部監査部門、監査役（監査役室）、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々

セミナープログラム

１．最近の不正会計事例の動向
（１）不正会計事例の推移
（２）不正会計事例の分類
（３）内部統制報告書における開示すべき重要な不備の開示状況

２．不正会計事例の検討
（１）電気機器メーカーA社における不正会計事例
（２）化学メーカーB社における不正会計事例
（３）新興上場企業C社における不正会計事例

３．ガバナンス改革のポイント
（１）独立社外取締役の機能の発揮
（２）内部監査機能の独立性の強化
（３）内部・外部とのコミュニケーション

４．内部統制の見直しのポイント
（１）ビジネスリスクと不正会計リスクの把握
（２）関連する取引の横断的なモニタリング
（３）内部監査における管理会計視点による監査の強化

５．今後の課題

＜質疑応答＞


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授
公認会計士・システム監査技術者
石島隆 氏

1980年、中央大学商学部卒業。83年、公認会計士登録。監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）、㈱オービックビジネスコンサルタントを経てセンチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。98年、代表社員。2003年、大阪成蹊大学現代経営情報学部（現経営学部）助教授。この間、日本公認会計士協会情報システム委員会（現IT委員会）委員、経済産業省・企業のIT統制に関する研究会委員等を歴任。07年より現職。03年より三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役、10年よりアルテ監査法人パートナー、12年より金融庁契約監視委員会委員、日本金融監査協会事務局長、17年より巣鴨信用金庫非常勤理事、19年よりシステム監査学会会長、㈱未来樹脂社外取締役等を兼務。

著書に『情報システムの内部統制』中央経済社、『ITのリスク・統制・監査』（共著）同文館出版、『情報システム監査』（共著）学陽書房、『情報品質の研究』（共著）中央経済社他。各種団体等での講演、セミナー実績多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。