自社の業務委託契約フローは、2024年11月施行の新法令（フリーランス新法）及び従業員基準等が新たに導入された2026年1月施行の下請法の改正（通称：取適法）を完全に遵守できているでしょうか。「これまで下請法の対象外だったから」という理由で、個人事業主への口頭発注や従来の支払いサイクルを継続している場合、意図せず法令違反となるリスクがあります。本記事では、発注側企業が早急に対応すべき実務上の課題を整理し、契約書式の見直しからハラスメント対策まで、具体的な社内体制のアップデート方法を解説します。

＜記事を最後までお読みいただくことで、実務における以下の課題や悩みが解決します＞

• 自社の取引が「取適法」と「フリーランス新法」のどちらに該当するか、即座に判定可能になります。
• チャットや口頭での曖昧な発注を卒業し、現場に負担をかけない「適正な発注フロー」を構築できます。
• 法令違反（60日ルール）を回避するための、支払サイクル修正の具体的ステップがわかります。
• 現場のNG行為を防ぐ社内ガイドラインの要点と、ハラスメント対策のアクションが明確になります。

はじめに：なぜ今、フリーランス取引の見直しが必要なのか

日本のビジネスシーンにおいて、外部の専門スキルを持つ個人（フリーランス）との連携は、もはや欠かせないものとなっています。しかし、これまでの取引慣行は、必ずしも法令に最適化されていたわけではありません。2024年11月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律／本稿では「フリーランス新法」と呼称は、まさにそのギャップを埋めるためのものです。

多くの企業で「うちは下請法を守っているから大丈夫だ」という声が聞かれますが、実はここに落とし穴があります。フリーランス新法は、旧下請法ではカバーしきれなかった「資本金に関わらない取引」や「就業環境の配慮」まで踏み込んでいるからです。本稿では、現場担当者が直面する5つの課題に絞り、その解決策を解説します。

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第1章では、「適用範囲の迷い：自社のどの取引が法律の対象になるのか」を解説します。その後、具体的な発注テンプレートの雛形や、経理システム改修のチェックリストなど、実務に直結する詳細は会員限定で公開しています。

第1章：適用範囲の迷い：自社のどの取引が法律の対象になるのか

新法施行後、現場から最も多く上がる声は『この取引先は、取適法（改正 下請法）なのか、それとも「フリーランス新法」なのか？』という戸惑いです。

取適法は、発注側と受注側の「資本金の額」または「従業員の数」によって適用が決まります。一方で、「フリーランス新法」は「従業員を使用しているかどうか」という事業形態が基準となります。ここで混乱が生じるのは、自社が資本金1,000万円以下、または従業員が300人以下の企業であっても、相手がフリーランスであれば「フリーランス新法」の対象となる点、また資本金、従業員基準の要件を満たせば両方の法律が重畳的に適用されますが、実務上はより規制の厳しい規定、あるいは双方の義務をカバーする運用（例：より短い支払期日の採用）が求められます。

この迷いを解消するための解決策は、社内での「取引先リストの棚卸し」と「スクリーニング手順の確立」です。まず、現在取引のある全個人事業主および1人会社に対し、従業員の有無を確認するアンケートを実施しましょう。その結果に基づき、「取適法対象」「フリーランス新法対象」「両方対象」というフラグを基幹システムや管理台帳に付与します。

現場担当者が個別に判断するのではなく、あらかじめ管理部門が「この業者はこのルール」と指定しておくことで、判断ミスによる法令違反のリスクを根絶できます。

表．「取適法（改正 下請法）」と「フリーランス新法」の比較整理表

第2章：曖昧な発注によるリスク：書面等での条件明示義務への対応

「いつもの感じで」「適当に進めておいて」といった口頭発注や、チャットツールでの断片的な依頼。これらはスピード感が求められる現場では常態化していますが、「フリーランス新法」下では極めて高いリスクを孕んでいます。

法は、業務委託を開始する際、直ちに「業務内容」「報酬額」「支払期日」などの重要事項を、書面または電子メール・チャット等の電磁的方法で明示することを義務付けています。後から「言った・言わない」のトラブルになることを防ぐためです。

現場の負担を増やさずにこの義務を果たすには、「発注テンプレート」の導入が不可欠です。例えば、チャットツールであれば「【発注書】」という定型文を登録し、必要な項目を埋めなければ送信できないような運用ルールを徹底します。また、電子契約ツールを導入し、発注と同時に自動的に契約条件がアーカイブされる仕組みを構築することも有効です。

「丁寧な発注」は手間ではなく、後のトラブル対応コストを削減するための投資であると、現場への意識改革を促すことが重要です。

第3章：支払いサイクルのズレ：期日設定ルールの厳格化と経理対応

「フリーランス新法（取適法）」における大きな柱の一つが「報酬の支払期日」です。原則として「成果物を受領した日から起算して60日以内」に支払わなければなりません。

ここで課題となるのが、自社の既存の支払いサイクルとの不一致です。例えば「月末締め・翌々月20日払い（最長約80日後）」といったサイクルを採用している場合、月初に納品された案件については、60日ルールを超えてしまい、法令違反となります。

この問題を解決するには、まず「受領日（納品日）」の定義を社内で再定義する必要があります。検収が終わった日ではなく、あくまで「物が届いた日」や「サービスが提供された日」が起点です。経理部門とシステム部門が連携し、対策としては、全社的に支払サイクルを「月末締め・30日以内払い」等へ短縮するか、システム上で「特定受託事業者」フラグを立て、納品日から60日を超えないよう個別に支払日を算出するロジックの構築が必要です。なお、後者の場合、経理オペレーションが複雑化するため、可能な限りサイクル自体の短縮を検討することが推奨されます。

支払い規定のアップデートは、全社的なプロジェクトとなりますが、遅延利息の発生や行政勧告を避けるためには避けて通れない対応です。

第4章：現場の無意識な法令違反：7つの禁止行為の防止

「予算が足りなくなったから、今回は1割削らせてほしい」「ついでにこの修正も、当初の金額内でやっておいて」。これらは、担当者に悪気がなくとも、「フリーランス新法」（および取適法）で厳格に禁じられている「禁止行為」に該当します。

「フリーランス新法」では、1ヶ月以上の継続的な取引において、「受領拒否」「報酬の減額」「返品」「不当なやり直し」など7項目を禁止しています。特に現場で陥りやすいのが「不当なやり直し」です。発注側の指示が曖昧だったために発生した追加作業を、無償で何度も行わせることは、フリーランス側の正当な利益を侵害する行為とみなされます。

防止策としては、現場担当者向けの「具体的なNG行動事例集（ケーススタディ）」を用いた社内研修の実施です。「こういう言い方はアウト」という具体的なセリフ例を提示することで、自分事として捉えさせます。

また、定期的な「社内セルフチェック体制」も整備しましょう。発注金額の変更や、検収の遅れを上長が事前にモニタリングできるフローを構築し、現場での独断による不公正な取引を未然に防ぐ仕組みが求められます。

第5章：就業環境の整備：フリーランスに対するハラスメント防止と配慮

「フリーランス新法」が、従来の下請法（取適法）と決定的に異なるのが「就業環境の整備」に関する規定です。これは、フリーランスを単なる「外部の業者」ではなく、共に働く「パートナー」として尊重することを求めています。

具体的には、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）の防止、および継続的取引における育児・介護との両立支援への配慮が義務化されました。これまでは「自社の社員向け」に整備されていた相談窓口やコンプライアンス規程を、フリーランスにも開放しなければなりません。

人事・総務部門が取るべき具体的なアクションは、まず既存の就業規則やハラスメント防止規程の適用範囲を「当社の業務に従事する全ての者（業務委託先を含む）」へ拡張することです。そして、相談窓口の連絡先を、発注時の書面に明記したり、共有のチャットツールに掲示したりして、徹底を図ります。

フリーランスが安心して能力を発揮できる環境を作ることは、結果として自社の生産性向上や、優秀な外部人材の確保に直結します。

おわりに：法令遵守から始まる、より良いパートナーシップの構築

「フリーランス新法」への対応は、一見すると事務作業や管理コストの増加を招く「足かせ」のように感じられるかもしれません。しかし、その本質は「取引の透明化」と「信頼関係の構築」にあります。

曖昧な発注を無くし、適正な対価を期日通りに支払い、ハラスメントのない環境を整える。これらの対応を真摯に行う企業は、フリーランス市場において「選ばれる発注者」となります。法を守ることを目的化するのではなく、法令を一つの基準（ガイドライン）として活用し、外部パートナーとの強固な共創関係を築き上げること。それこそが、これからの複雑なビジネス環境を勝ち抜くための、真の「フリーランス新法対応」と言えるでしょう。

本稿で提示した手順と解決策を参考に、まずは自社の取引状況を確認することから始めてみてください。一歩ずつの改善が、現場を、そして会社を確実に変えていくはずです。

※本記事を執筆した専門家「小石 尚文」が講師のセミナー 一覧