<新たな価値の主体的な創出に向けて>成功するオープンイノベーションのはじめ方、取り組み方

オープンイノベーションの全体像の正しい理解と具体的なすすめ方


全体像とメリット(経済合理性)
阻害要因の除去、メリットを実現する具体策
「何を求めて」「誰と」「どのような関係性の下で」やるのか


「ものづくり」を脱し、新たに「価値づくり」に転換するための必須の活動
流行ではなくこれから企業が生き残る、勝ち続けるための避けては通れないオープンイノベ―ション
思い付きや偶発的、属人的ではなく、主体的・継続的・意図的に
オープンイノベションを実現するために

セミナー講師

ベクター・コンサルティング(株) 代表取締役 浪江 一公 氏

略歴
 大手電機メーカー、アーサー・D・リトル(ジャパン)(株)、
(株)フュージョンアンドイノベーション等を経て、現在ベクター・コンサルティング(株) 
代表取締役社長 経営及び技術マネジメントに関するコンサルティングにおいて
20年以上の経験を有す。日本工業大学大学院 技術経営研究科教授を兼任。
北海道大学工学部、米国コーネル大学経営学大学院(MBA)卒 
 著書・訳書に「プロフィット・ピラミッド超高収益を実現する14のシンプルな法則」(著書)
ダイヤモンド社(韓国語及び中国語でも出版)、「エマソン 妥協なき経営」(訳書)
ダイヤモンド社、その他共著・共訳、雑誌への寄稿多数近著(翻訳)
「ステージゲート法 製造業のイノベーションマネジメント」
(原著「Winning at New Products」ロバート・クーパー著) 英治出版 2013年
専門
テクノロジーマネジメント、新規事業戦略、マーケティング

セミナー受講料

49,500円( S&T会員受講料47,020円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。
詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)
S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で 49,500円 (2名ともS&T会員登録必須/1名あたり定価半額24,750円)

【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、1名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
 (申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。

セミナー趣旨

 オープンイノベーションの概念が生まれ早20年近くが経過し、欧米の企業においてはその経営において、一般的なものとなっています。一方で、日本企業においては、この概念の普及が遅れており、この1、2年でやっと一部の企業において注目を浴びるようになってきたという段階です。この遅れの理由は、オープンイノベーションの姿や目的が明確に理解されずに、単なる欧米の経営手法の一つと取り扱われてきたことがあるように思えます。
 オープンイノベーションは、単なる欧米の経営手法ではありませんし、また一つの独立した概念でもありません。オープンイノベーションとは、日本企業が従来の「ものづくり」を脱し、新たに「価値づくり」の経営に転換するための、必須の活動です。ここで言う「価値づくり」とは、無限に存在する市場の満たされない潜在ニーズに基づき、従来提供されてこなかった顧客にとっての価値を主体的に創出する活動です。
   「価値づくり」を実現しようとすると、必ず自社にない技術、能力や知識が必要となります。そこで登場するのが、外部の技術、能力、知識を活用するオープンイノベーションなのです。
 本セミナーにおいては、オープンイノベーションの多様性やその経済合理性、そして心理面での組織の抵抗の理由といった「価値づくり」実現の背景にあるオープンイノベーションの全体像を、具体的な事例を交え、分かり易く紹介した上で、組織の抵抗をどう乗り越え、その経済合理性をどう実現し、自社の主体的な活動を通してオープンイノベーションをどう成功させるかの具体的な施策を議論していきます。また最後には、参加者の皆さんの間で、自社が直面する課題について議論をしていただきます。

セミナープログラム

1.はじめに 
 1.1 オープンイノベーションの発端(P&G)
 1.2 オープンイノベーションの世界中の企業への普及
 1.3 多様なオープンイノベーションの概念・活動
 1.4 本セミナーの目的

2.日本企業のオープンイノベーション推進上の問題
 2.1 オープンイノベーションを一時的な流行と考える
 2.2 オープンイノベーションを目的と取り違える
 2.3 オープンイノベーションの矮小化

3.なぜ今オープンイノベーションなのか
 3.1 オープンイノベーションの究極目的:『価値づくり』
 3.2 『価値づくり』の定義
 3.3 「『価値づくり』への脱皮」が求められる6つの大きな背景
 3.4 『価値づくり』を支えるオープンイノベーション:オープンイノベーションと
        『価値づくり」との関係

4.オープンイノベーションの類型と事例:オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
 4.1 オープンイノベーションの類型
 4.2 何を大きな目的として
 4.3 イノベーション発生の場
  -自社
  -他社
  -共同
 4.4 具体的に何を求めて
  -市場の知識(GEの例等)
  -製品企画・設計(サンスター文具、P&G、ARMの例等)
  -技術(東レ、東洋紡の例等)
  -バリューチェーン(アマゾンの例)
 4.5 誰と:協創対象先
  -大学・公的研究機関(大阪大学の例等)
  -顧客(日立とリオ・ティント)
  -中小企業(GEの例)
  -サプライチェーン上の企業(三菱ケミカルの例等)
  -市井の技術者・科学者・一般人(GEの例等)
  -競合企業(P&Gとクロックス社、ホンダとヤマハの例等)
  -自社他部門(三菱ケミカルの例等)
 4.6 誰と:協創メンバーの数
  -1×Some(系列の例等)
  -1×N(トヨタの燃料電池の例等)
  -Some×Some(スーパーセンシング・フォーラムの例等)
 4.7 どのような関係性の下
  -短期×点(P&Gの例等)
  -長期×点(東レとユニクロ例等)
  -長期×面(自動車メーカーの系列の例等)
 4.8 どのように実現:探す vs. 探される
  -探す(コニカミノルタ、KDDI等の例等)
  -探される(富士フイルム、GE、3Mの例等)

5.オープンイノベーションの経済学
 5.1 促進要因(経済合理性)と阻害要因
 5.2 範囲の経済性
  -経営資源の使いまわし(3Mの例等)
  -ビジネスモデル戦略の必要性
 5.3 比較優位の原則
 5.4 競争原理
 5.5 Time to Marketの短縮
  -収益創出期間の拡大
  -無競争期間の創出(ヒロセ電機の例等)
  -キャッシュフローの早期創出
 5.6 固定費の変動費化
  -売上変動への対処の用意化(キーエンスの例)
  -ROAの向上
 5.7 不確実性への対応
  -米経済学者のフランク・ナイトの言葉
 5.8 取引コスト
 5.9 日本企業の行くべき道

6.オープンイノベーションの心理学(組織の心理的抵抗)
 6.1 外部依存への不安・怖さ
 6.2 自分の関心外の新たな業務や知識習得への抵抗
 6.3 膨大な煩雑な作業が面倒
 6.4 NIH(Not Invented Here)症候群
 6.5 自分達の能力の置き換えへの脅威
 6.6 オープンイノベーションの心理と対応策まとめ

7.オープンイノベーションの成功に向けて
 7.1 オープンイノベーション経営への転換の必要性(価値づくりと経済合理性)の周知
 7.2 経営陣全員のオープンイノベーションへの強いコミットメント(P&G、GEの例等)
 7.3 オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
 7.4 自社の強みの本質の明定
 7.5 自社のコア技術の設定(GEの例等)
 7.6 確実に収益を生むビジネスモデル構築(アップル、富士フイルムの例等)
    -ヘンリー・チェスブローによるビジネスモデルの必要性の強調
 7.7 小規模の成功事例を早期に生み出す(GEの例等)
 7.8 オープンイノベーションを組込んだステージゲートプロセスの導入
 7.9 取引コストを徹底して低減する
 7.10 オープンイノベーション実行のための推進・支援体制の構築(P&G、GE、大阪ガスの例等)

8.グループ・ディスカッション
 (テーマ)自社のオープンイノベーションの実現の課題

9.最後に

  □質疑応答□

講師のプロフィール

浪江 一公

プロフェッショナリズムと豊富な経験をベースに、革新的な製品やサービスを創出するプロセスの構築のお手伝いをいたします。

浪江 一公

専門家専門家A なみえ かずきみ / 東京都 / ベクター・コンサルティング株式会社

今多くの日本企業は「技術で勝って、事業で負ける」という問題を抱えています。ステージゲート法はこの問題を解決する極めて有効は方法論です。米国では製造業の6割が利用し、日本においても100社以上で活用されている手法で、最近では富士フイルム...続きを読む