化学・材料分野特有の特許

～その考え方，明細書の書き方，実務への応用～

★合成や配合，材料分野で多様される特許の「特許明細書」表現，その有効性と勘所
★単位，記号，式，図表，イラストなど，国内での事情と海外出願へのポイントも学ぶ！

講師

プレシオ国際特許事務所　代表弁理士　速水 進治 氏
プレシオ国際特許事務所　弁理士　執行 敬宏 氏

受講料

1名につき50,000円（消費税抜、昼食・資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき45,000円〕

プログラム

【講座の趣旨】
　新規物質発見と組成物(混合物)を発明した場合の特許の違い，数値範囲を伴った発明など，化学・材料技術分野には，他の分野には無い特許プラクティスが存在します。この化学・材料分野における特許のクレーム解釈手法や明細書作成技術について，事例を挙げつつ，わかりやすく解説します。
　知的財産部の方に限らず，技術者，研究者の方にも理解していただけるように，特許制度の生い立ちから特許用語の解説など基礎事項から始め，実務に役立つ知識を学びます。
  
【セミナープログラム】
【第１部】特許に関する一般的な知識と実務

１．特許の基礎知識
　1.1 特許制度の概要
　1.2 特許明細書の読み方，特許調査の進め方について
　1.3 特許の取り方，その方法について
　1.4 日本の特許と海外の特許−その共通点と相違点−

２．特許の権利解釈・総論
　2.1 なぜ他社特許分析が必要なのか 　　
　2.2 クレームの文言範囲と権利範囲 　　
　2.3 「弱点」が存在する理由
　2.4 権利範囲の解釈手法
　2.5 用語の解釈
　2.6 他社特許の内容をどのようなステップで分析を進めるか
　2.7 権利範囲の限定解釈につながるもの
　2.8 クレーム解釈の具体例
　　2.8.1 用語の解釈 　 
　　2.8.2 作用的記載　 
　　2.8.3 包袋禁反言　
　　2.8.4 均等論 
　　2.8.5 化合物　 
　　2.8.6 組成物 
　　2.8.7 プロダクト・バイ・プロセス

３．強い特許を実現する明細書・クレーム作成技術
　3.1 強力な権利行使を可能とする明細書とは？
　3.2 審査に強い明細書とは？
　　3.2.1 記載不備拒絶理由に備えた作り込み
　　3.2.2 新規性・進歩性拒絶理由に備えた作り込み
　3.3 クレーム作成技術について
　3.4 明細書作成技術について

【第２部】 化学・材料分野に特有な発明のプラクティス
　　　 −先行特許をかわして有効な権利を取得する手段−

４．数値限定発明
　4.1 数値限定発明とは
　　4.1.1 判決例・審査基準を踏まえた数値限定発明の明細書作成技術
 　　(1) どのような場合に数値限定発明が特許されるか
 　　(2) 審査基準と判決例 
　　 (3) 先行技術を考慮した明細書作成
 　　(4) 数値の臨界的意義が必要な場合と不要な場合
 　　(5) 補正の根拠として有効な記載
　　4.1.2 実施例・比較例の記載
　　4.1.3 少ない実施例で広い数値範囲をカバーするには
　4.2 中間処理
　　4.2.1 意見書作成のポイント 
　　4.2.2 記載要件不備の拒絶理由への対応
　　4.2.3　実験成績証明書の活用
　4.3 障害となる数値限定発明への対応
　　4.3.1 クレームされた数値範囲はどのように解釈されるか
　　4.3.2 測定方法 　　　 
　　4.3.3 無効理由の探し方

５．パラメータ発明
　5.1 パラメータ発明の分類
　5.2 パラメータ発明はどのように審査されるか
　　5.2.1 審査基準から 　　 
　　5.2.2 拒絶理由の例
　5.3 記載要件に関する判決例
　5.4 権利解釈に関する判決例
　5.5 判決例・審査基準を踏まえたパラメータ発明の明細書作成技術
　　5.5.1 クレームの網をどうかけるか 
　　5.5.2 数年後の権利行使を見据えて
　　5.5.3 記載要件を満たすために
　　5.5.4 「合理的な疑い」を未然に回避する明細書作成技術
　5.6 障害となるパラメータ特許への対応
　　5.6.1 障害特許の技術的範囲は？ 
　　5.6.2 限定解釈の根拠
　　5.6.3 パラメータ特許分析において重要なキーワード
　　5.6.4 無効の主張と非侵害の主張

６．用途発明
　6.1 「用途」という構成要件
　6.2 いろいろな技術分野の用途発明
　6.3 審査段階において「用途」はどのように評価されるか
　　6.3.1 請求項における「用途」の評価 
　　6.3.2 用途のサポート要件
　　6.3.3 用途発明と物質発明　?要求される実施例はどう異なるか
　6.4 新規性・進歩性判断における「用途」の評価
　　6.4.1 判決例 
　　6.4.2 医薬発明の新規性・進歩性判断
　6.5 障害となる用途特許への対応
　6.6 判決例・審査基準を踏まえた用途発明の明細書作成技術
　　6.6.1 請求項の表現 
　　6.6.2 実施例の組み立て 
　　6.6.3 留意事項

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