輸出管理の概要と企業リスクへの対処法【LIVE配信対応】

セミナー趣旨

いわゆる外為法に基づく日本の輸出管理は、武器や大量破壊兵器等の開発など懸念用途向けの貨物や技術の輸出を厳格に規制しており、もしこれに違反するような事があると、そうした行為を行った行為者や企業は、懲役刑や莫大な罰金刑を含めて厳しく処断されます。
しかし、この輸出管理制度を理解するのは、なかなか難しいです。そもそも、外為法に基づく日本の輸出管理は核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約及びいわゆる「ワッセナー・アレンジメント」と呼ばれる国際的な枠組みに則って施行されているとともに、その内容も、リスト規制やキャッチオール規制など複雑な規制が縦横に張り巡らされているからです。

本セミナーでは、輸出管理当局である経済産業省の管理職を勤めた経歴を有し、日本でも、きわめて希少な輸出管理分野の専門家として、その第一人者でもある弁護士を講師に招き、輸出管理制度の成り立ちからその実際まで、できるだけ分かりやすく解説して頂きます。
加えて、日本では比較的情報が乏しい割に、日本企業にも多大な影響を及ぼしている「米国の輸出管理制度」及び中国の動向等についても、その概要と留意点を解説して頂きます。

受講対象・レベル

法務、国際関係部門等にご所属され、上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

第１部 安全保障貿易管理の歴史と意義

第２部 日本の安全保障貿易管理制度の枠組み

第３部 貨物等の輸出に関する規制

第４部 技術（役務）輸出に関する規制

第５部　日本企業と米国輸出管理法令及び中国をめぐる輸出管理の動向

第６部　企業の安全保障貿易管理の重要性

第７部　近年の主要な外為法関係改正等

クイズ　安全保障貿易管理　YES or NO？

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

玉木総合法律事務所　弁護士　玉木昭久 氏

東大法学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省、産業政策局、資源エネルギー庁、貿易局、中小企業庁等各部局の課長等を歴任。この間、97年～2000年公正取引委員会事務総局経済調査課長に在任。米ミシガン大学大学院経済学修士。2003年弁護士登録。外為法（輸出管理）案件や過去最大級の同法違反事件の弁護活動をはじめ、M&A案件、大型カルテル・談合事件、取引契約等に係る交渉等の独禁法案件及び不当表示等景品表示法案件等のほか、知的財産権法等も得意としている。さらに、会社法、労働法、環境関係法等の案件にも深く関与する等、外為法、独禁法、下請法や政府関係調整（ガバメント・リレーションズ）、知的財産法、さらには会社法並びに労働法等の分野にわたって守備範囲も極めて幅広く活躍。【著書等】三省堂刊「Ｑ＆Ａ新しい独占禁止法解説」、東洋経済新報社「競争に勝つための新独禁法入門」、その他レクシスネクシス刊「ビジネス・ロー・ジャーナル」を始めとする法務関係雑誌等において、外為法、独占禁止法及び下請法のそれぞれに関する長期連載等も含めた著作、論文、講演等多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）

URL deliveru.jp/pretest5/
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PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。