【中止】国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向【LIVE配信】

セミナー趣旨

　マイクロプラスチックの問題に端を発して、昨今、プラスチックごみに関する規制や企業の取組が連日世間を賑わせています。国際的には、2019年5月18日、汚れたプラスチックごみがバーゼル条約の対象に加えることが締約国会議で決まり、国内では、同年5月31日に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、国としての具体的な取り組みの方向性が示されました。さらに、2020年7月1日からはプラスチック製買い物袋の有料提供を義務付ける容器包装リサイクル法関連の省令改正が行われ、今後国としてどのようなプラスチック廃棄物削減のための手法を講じていくのかが注目されます。
本講座では、マイクロプラスチック問題とは何かを概観した上で、国際的な取組の動向、各国における規制の動向及び日本における規制の動向や今後予想される動きを解説します。また、プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組や、SDGsの時代において求められる視点ついても紹介します。

受講対象・レベル

プラスチックに関する法規制に関心のある方

必要な予備知識

特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします

習得できる知識

・マイクロプラスチックごみ問題についての背景理解
・プラスチックごみに関する国際的な枠組み
・プラスチックごみに関する国内外の規制の動向

セミナープログラム

1.　プラスチック廃棄物問題の背景
　1.1　なぜプラスチック廃棄物を削減する必要があるのか
　1.2　マイクロプラスチック問題と海洋のプラスチックごみ汚染
　1.3　海洋プラスチックごみによる影響
　1.4　資源循環の必要性
　1.5　気候変動問題との関係
　1.6　プラスチックごみ問題を解決するための方法

2．プラスチックごみ問題に関する国際的枠組み
　2.1　国連における取組
　2.2　G7における合意（海洋プラスチック憲章）

3．プラスチックごみ問題に関する各国、地域の規制動向
　3.1　EUにおける規制、動向
　3.2　米国における規制、動向
　3.3　中国における規制、動向
　3.4　その他アジア各国における規制、動向

4．日本におけるプラスチックごみ問題に関する規制・政策の動向
　4.1　我が国における資源循環に関する法制度の概要
　4.2　プラスチック資源循環戦略の策定
　4.2　国内法令の改正の動向
　4.2　各省庁の取り組み
　4.3　自治体における取組

5．プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組とこれから求められる視点
　5.1　企業の自主的取組の例（国外）
　5.2　企業の自主的取組の例（国外）
　5.3　今後企業において求められる視点

【質疑応答】

キーワード
プラスチック.廃棄物.ごみ.国内外.規制.動向.セミナー.講演.研修

セミナー講師

弁護士法人イノベンティア 弁護士 町野 静 氏

＜ご専門＞環境法、知的財産法
＜ご経歴＞
　慶應義塾大学 大学院 法務研究科 / 非常勤講師（環境法）
　第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員
　日本CSR普及協会環境法部会委員

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
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　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。

受講について

• 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
• 「ミーティング用Zoomクライアント」をダウンロードするか、
  Zoom をダウンロードせず、Web ブラウザから参加するかの2種類がございます。
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  一部メールが通常セミナー形式（受講券、請求書、会場の地図）になっておりますが
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• 後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
• セミナー開催日時の10分前に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
• セミナー資料はPDFにて前日までにお送りいたします。
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