契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点

セミナー趣旨

課徴金制度等を大幅に変更する改正独占禁止法が年内には施行される予定で、独占禁止法コンプライアンスの必要性が高まっています。
独占禁止法は市場における企業の公正かつ自由な競争の確保を目的とする法律であるため、企業の事業活動全般について関わってきます。
例えば、企業が仕入先から原材料等を購入して商品を製造し、顧客に対して自己の商品・役務を販売するといった取引先との契約関係（縦の関係）から、競合会社との共同研究開発、OEM取引、共同購入や共同販売などの業務提携（横の関係）に至るまで独占禁止法の適用対象となります。
本セミナーでは、企業の事業活動に不可欠である契約について、契約形態ごとに、独占禁止法上の基本となる考え方を紹介し、具体的な事例を踏まえながら留意点を解説する予定です。
（なお、本セミナーは改正法に焦点を当てたものではありません。）

受講対象・レベル

法務部門、営業管理部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　取引先との契約（縦の関係）
　（１）取引に関する独禁法の基本的なアプローチ
　　　１）流通・取引ガイドラインの基本的な考え方
　　　２）取引先の事業活動に対する制限
　　　　・ 価格制限－再販売価格維持
　　　　・ 非価格制限－販売先や販売方法に関する制限等
　　　３）取引先の選択
　　　　・ 顧客獲得競争の制限
　　　　・ 単独・共同の取引拒絶
　（２）知的財産の利用を対象とする契約
　　　１）知財ガイドラインの基本的な考え方
　　　２）各行為類型の具体例及び留意点
　　　　・技術を利用させないようにする行為
　　　　・技術の利用範囲を制限する行為
　　　　・技術の利用に条件を付する行為
　（３）取引上の地位の格差を利用した契約
　　　１）優越ガイドラインの基本的な考え方
　　　２）優越的地位の濫用の具体例及び留意点
　（４）新たな取引環境
　　　１）デジタル・プラットフォームの特徴
　　　２）デジタル・プラットフォームに関する違反事例及び留意点

２　業務提携（横の関係）
　（１）共同研究開発
　　　１）共同研究開発ガイドラインの基本的な考え方
　　　２）共同研究開発の各段階における独禁法上の留意点
　（２）OEM取引
　　　１）OEM取引に係る独禁法上の基本的な考え方
　　　２）独禁法違反のおそれがあるOEM取引の具体例及び留意点
　（３）共同購入・共同販売等
　　　１）共同購入・共同販売に係る独禁法上の基本的な考え方
　　　２）独禁法違反のおそれがある共同購入・共同販売等の具体例及び留意点

※最少催行人数に満たない場合、開催中止となる場合がございます。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（元公取委審査専門官）　石田健　氏

2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の立入検査や、大型談合事件・カルテル事件・知的財産やITが絡む事件などの審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。2018年アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル就任。専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般（特にIT関連）。早稲田大学商学部卒、英国Queen Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。