米国におけるエネルギー革命2050|急激に進む米国エネルギー革命2050 第1回

再エネの急増と平行に進むインフラの再構築
米国におけるエネルギー改革の動向から、
日本のビジネスチャンスを考える


【急激に進む米国エネルギー革命2050 第1回】


急激に進む米国エネルギー革命2050~全5回シリーズ~
米国にとって「エネルギー政策」は「国家安全保障上の問題」であり、また「雇用創出」でもある。トランプ政権が、パリ協定からの離脱を宣言する等、クリーンエネルギーには逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。
連邦政府と州政府のねじれ構造や、化石燃料に依存する産業構造等の問題はあるが、「エネルギーインフラを再構築する」という意識は、各レベルの政府や民間企業での共通認識となっており、SDGsやダイベストメントの流れは日々強くなっている。日本ではわかりづらいこれらの流れを認識することは、「周回遅れ」と言われる日本にとって非常に大事である。米国に20年以上居住し、これらの流れをつぶさに見てきた講師が、5回シリーズで解説する。

【第1回】2020年 6月30日(火)【このページ】
【第2回】2020年 7月 3日(金)
【第3回】2020年 7月 7日(火)
【第4回】2020年 7月 9日(木)
【第5回】2020年 7月14日(火)

セミナー趣旨

トランプ政権が2016年に政権を取って以来、連邦政府のエネルギー政策は目まぐるしく変わっているが、具体的なエネルギー改革を担っているのは州政府であり、温暖化対策・再エネ化・インフラの作り直しは州政府の主導で粛々と進んでいる。日本から見るとわかりにくいこれらの動向をトップダウン・ボトムアップの両方で解きほぐしていき、日本のビジネスチャンスがどこにあるかを見ていく。

セミナープログラム

1.2050年を目指し粛々と進むエネルギー革命
 (1)エネルギーと安全保障
 (2)見えにくい連邦政府と州政府の関係
 (3)州ごとに異なるエネルギーミックス
 (4)根本的に作り直そうとするエネルギーインフラ
 (5)COVID-19の影響は
 (6)デベロッパーと資金提供者の関係
2.米国における再生可能エネルギー発電の動向
 (1)再エネ化は止まらない
 (2)一気に増えた再エネ発電100%を目標にする州
 (3)先進州の革新的なアプローチ
  ・カリフォルニア ・ハワイ ・ニューヨーク ・テキサス
 (4)「分散型再エネ発電」と「集中型再エネ発電」は補完関係
 (5)再エネの『SAKAGUCHI MODEL』で考える
3.再エネ先進州で鍵となる分散電源管理
 (1)暴れる配電網の管理
 (2)グリッドエッジが安全装置に
 (3)デマンドレスポンスとアグリゲーションビジネス
4.日本のビジネスチャンスを考える
5.質疑応答
  ※質疑応答はライブ受講のみとなります。

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

セミナー講師

阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏 : クリーンエネルギー研究所 代表

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに20年以上在住。日立(日本と米国)にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
「日経エネルギーNext」に「シリコンバレー発、電力Biz」を連載中

セミナー受講料

1名につき 33,000円(税込)


本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。

■ライブ配信 
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より3~10日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


9:30

受講料

33,000円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

電気・電子技術一般   環境負荷抑制技術   政策・行政

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電気・電子技術一般   環境負荷抑制技術   政策・行政

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