米国の温暖化対策の最前線｜急激に進む米国エネルギー革命2050　第５回

セミナー趣旨

トランプ政権は、2016年の選挙時の公約に従って、パリ協定からの離脱を宣言した（まだ離脱していない）。しかし、米国の先進州はパリ協定と同じ目標を掲げ、独自の温暖化対策とエネルギーインフラの再構築に向かう。このややこしい関係を、カリフォルニア州（国家とみなすとGDP5位）を例に取りながら多方面から解析し、日本が学べることは何かを考える。

セミナープログラム

１．地方自治体と民間企業主体で進む温暖化対策
　（１）米国ではエネルギーはどこで使われ、どこで無駄にされているか
　（２）再エネ発電の増加と運輸セクターのゼロエミッション化が先行
　（３）民間企業の取り組み
　（４）日本では発電のクリーン化が注目されるが米国ではその先へ
２．産業セクター毎の対策と予想効果
　（１）発電セクター
　（２）運輸セクター
　（３）鉱工業セクター
　（４）商業セクター
　（５）住宅セクター
　（６）農業セクター
３．熱が大きなハードル
　（１）熱を活かすか殺すか
　（２）住宅・商業・鉱工業セクターでの天然ガス使用禁止に向けて
　（３）新築住宅へのガス管設置禁止の流れを考える
４．キャップアンドトレード制度
　（１）増え続ける再エネ発電がエネルギー貯蔵を後押し
　（２）電力会社向けの大型エネルギー貯蔵
　（３）商工業顧客向けのエネルギー貯蔵
　（４）住宅向けのエネルギー貯蔵装置
　（５）具体例
５．日本のビジネスチャンスを考える
６．質疑応答
　　※質疑応答はライブ受講のみとなります。

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

セミナー講師

阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお） 氏 : クリーンエネルギー研究所　代表

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに２０年以上在住。日立（日本と米国）にて１７年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。
「日経エネルギーＮｅｘｔ」に「シリコンバレー発、電力Ｂｉｚ」を連載中

セミナー受講料

１名につき　３３，０００円（税込）

本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます。
申込の際、備考欄に「ライブ配信」「アーカイブ配信」のいずれかをご記入ください。

■ライブ配信　
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを
前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

■アーカイブ配信
＜１＞開催日より3～10日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
でき次第、視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。