特許庁や裁判所の考えを踏まえた 拒絶理由通知の対応

★本当に「強い特許」をとるためにはどんな対応が求められるのか？

★プロセスごとのポイントは勿論、特許庁や裁判所での経歴を持つ講師だから知っているノウハウをわかりやすく、丁寧に解説。

講師

花田特許事務所　所長・弁理士　花田　吉秋　先生
　　　　　　　　　　　弁理士　花田　健史　先生

受講料

1名46,440円(税込（消費税8％）、資料・昼食付) 　＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき35,640円 　＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引

セミナーポイント

■はじめに：
　企業の知財部や技術開発部において、日々、拒絶理由通知に対応しながらも、「どうもすっきりしない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
　例えば、受け取った拒絶理由通知をどのように理解したらよいのか。また、拒絶理由通知を覆す意見書をどのように書いたらよいのか等。
　「取りたい特許」を取るためには、先ず、審査官がどのように考えているかを理解した上で、次に、その判断を崩すことのできる反論を組み立てることが必要です。
　そこで、本セミナーでは、特許庁審査官・審判長、東京高等裁判所調査官の経歴を有する弁理士が、どのように拒絶理由に対応したらよいのかについて、易しく丁寧に解説します。

■ご講演中のキーワード：
　特許出願　審査　審査官　拒絶理由　拒絶理由通知　意見書　手続補正書

■受講対象者：
・特許出願を担当する知財部員
・技術担当者
・研究開発者
・企業内弁理士　その他

■必要な予備知識：
・特許法に関する基礎知識があると好ましいが、なくても可。

■本セミナーで習得できること：
　拒絶理由通知を理解し、これに対応するための基礎知識。

セミナー内容

第1部　序論−拒絶理由通知を理解する−

　1　「拒絶の理由」について知ろう
　　1.1「拒絶の理由」とは、どのようなものか
　　1.2「拒絶の理由」があるか否かは、どのように判断されるか

　2　拒絶理由通知書の読み方を知ろう
　　2.1　特許要件（新規性・進歩性）について
　　2.2　記載要件（サポート要件・明確性要件・実施可能要件）について

　3　審査の進み方を知ろう
　　3.1　どのような場合に最初／最後の拒絶理由が通知されるか
　　3.2　どのような場合に特許／拒絶をすべき旨の査定がされるか

　4　補正について知ろう
　　4.1　補正の効力について
　　4.2　補正をすることができる期間について
　　4.3　補正要件について
　　4.4　補正要件と拒絶理由及び補正却下理由との関係について

第2部　本論−拒絶理由通知に対応する−

　1　審査官の考え方
　　1.1　審査官は、どのような判断手法をとっているのか
　　1.2　判断手法は「審査基準」にあるのか、または「判例」にあるのか
　　1.3　「審査基準」の利用とその限界

　2　進歩性欠如に対して
　　2.1　どのような場合に拒絶理由が覆るのか
　　　(1)　本願発明、引用発明又は相違点の認定の誤りがある場合
　　　(2)　相違点に係る構成について判断の誤りがある場合
　　2.2　各論について　
　　　(1)　特許請求の範囲の記載に基づかない主張について
　　　(2)　「記載も示唆もない」との反論について
　　　(3)　進歩性判断における周知技術の扱いについて
　　　(4)　進歩性判断における効果の扱いについて

　3　新規性欠如に対して

　4　記載要件に対して
　　4.1 サポート要件について
　　　(1)サポート要件における課題の把握について
　　　(2)追試を認める場合とそうでない場合について
　　4.2 明確性要件について
　　4.3 実施可能要件について

　5　対応方針の確定
　　5.1　審査官の認定・判断に誤りがあるか否かの確定
　　5.2　誤りがある場合に、どのように対応するか
　　5.3　誤りがない場合に、どのように対応するか

　6　企業の事業戦略を踏まえた対応について
　　6.1　補正をするのか、補正をすることなく意見書のみを提出するか
　　6.2　特許は、事業継続のためか、他社の事業参入防止のためか
　　6.3　分割出願制度をどのように活用するか
　　6.4 審査官面接の活用

　7　よくある質問
　
　8　質疑応答