大学-企業間、民間企業間、ベンチャーとの共同研究開発の進め方と契約実務【Live配信セミナー】

セミナー趣旨

オープンイノベーション（自社技術だけでなく他社や大学などが持つ技術やアイデアを組み合わせて革新的な技術 や製品を創出する）を志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の 違いを十分認識しておくことが必須です。

また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々 が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。

本講座では、大学-企業間、民間企業間、ベンチャーとの共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究、ベンチャーとの共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策（バランスのとり方やリスク回避法など）を学びます。会社間、大学/公的機関と会社間、ベンチャーとのの 共同研究/開発に携わっており、様々なトラブルを抱えている知財/ライセンス担当者、研究者・技術者の方が、共同研究/開発契 約におけるチェックポイント、共同研究/開発におけるトラブル未然防止策、トラブル解決策等の基礎を習得できます。

セミナープログラム

１．大学-企業間、民間企業間、ベンチャーとの共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
　　1.1 近年、共同研究契約の重要性が増している
　　　　(1)がん治療案「オプジーボ」をめぐる特許契約紛争
　　　　(2)「蛍光色素」の共同研究と事業化をめぐる大学研究者と企業間の紛争
　　　　(3)公正取引委員会が令和元年6月14日に公表した
　　　　　 「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 濫用行為等に関する実態調査報告書」
　　1.2 共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
　　　　(1)取り組み先の選定
　　　　(2)自社の目的（相手の目的）
　　1.3 共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
　　　　(1)目的、定義の重要性
　　　　(2)役割分担（分担範囲の特定）
　　　　(3)成果の帰属、費用負担、制限事項
　　　　(4)情報開示、期間
　　　　(5)第三者への実施許諾
　　　　(6)不実施補償
　　1.4 トラブル事例紹介
　　　　[事例１]契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
　　　　[事例2]安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
　　　　[事例3]ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
　　　　[事例4]相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
　　　　[事例5]サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
　　　　[事例6]相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
　　　　[事例7]相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
　　　　[事例8]自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
　　　　[事例9]研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
　　1.5 大学の契約書雛形の多様化の現状
　　　　(1)文部省が提示した契約書雛形「民間等による共同研究契約書」
　　　　(2)大学側提示の契約書雛形の現状分析
　　1.6 大学・企業間の共同開発が難航する課題
　　1.7 民間企業間の共同開発が難航する課題
　　1.8 ベンチャーとの共同開発が難航する課題

２．大学-企業間、民間企業間、ベンチャーとの共同開発契約におけるトラブルと解決策に関する事例研究
　　2.1 大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
　　2.2 大学・企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
　　2.3 民間企業間の共同開発に関する事例研究Ａ
　　2.4 民間企業間の共同開発に関する事例研究Ｂ
　　2.5 ベンチャーとの共同開発に関する事例研究
　　2.6 まとめ

【質疑応答】

セミナー講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表 萬 秀憲 氏
　　　　　　　　　　　 （元・大王製紙(株) 執行役員 知的財産部長）

セミナー受講料

1名につき55，000円（税込、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49，500円（税込）〕

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