【中止】米国のエネルギー産業の最新動向と脱炭素化への流れ

セミナー趣旨

パリ協定からの離脱で、米国ではクリーンエネルギーに逆風が吹いているような報道が日本では散見されるが、実際問題としては、エネルギー政策は連邦政府よりも州政府が主導しており、大きな後退は感じられない。不安要素があるのも事実であるが、先進１０州のクリーンエネルギー化への取り組みは、より加速されている。（日本がいただいた「化石賞」の方がもっと深刻であると思う。）
「再生可能エネルギー発電を２０４５年までに１００％に」という州法を定めたハワイやカリフォルニア州を追いかけて、１１州が１００％を目標とするようになった。
発電セクターに限らず、運輸セクターや、商工業セクターでの脱炭素化の動きは、地方自治体と民間ベースで進んでいる。
反面、電気料金の上昇、電力網の不安定化、ダックカーブ、Over Generation等、弊害も指摘されだした。
これらの解決策でもある「エネルギー×デジタルトランスフォーメーション（Dx）」は提案フェーズを乗り越えて、電力会社が積極的に採用するレベルに到達し、「Dxを用いた脱炭素（Decarbonization）」が流れになりつつある。
この中でも「SAP＋INTEL」のアプローチや、「Bidgely」のDisaggregationは注目に値する。
このセミナーでは、米国の現在のエネルギーの状況と、脱炭素化の流れを詳細に検討し、各種の問題の解決にどのように取り組もうとしているか、また日本は何を学べるかを豊富な資料を用いて解説する。
４時間という短い時間であるが、上記の内容について質疑応答を入れながら内容の濃いセミナーにしたい。

セミナープログラム

１．米国のエネルギー産業の現状
　（１）全米のエネルギーの状況
　（２）独特な電力産業と系統運用
　（３）連邦政府と州政府の綱引き
　（４）米国のパリ協定離脱について
　（５）地方自治体の取り組み
　（６）PG&Eの破綻
２．止まらない脱炭素の流れ
　（１）発電セクター
　（２）運輸セクター
　（３）住宅・商業セクター
　（４）産業・鉱工業セクター
３．脱炭素のキーとなるエネルギー貯蔵の現状
　（１）大型の電力会社向け
　（２）ビジネス顧客向け
　（３）住宅向け
４．脱炭素に向けたテスラの戦略
　（１）ギガファクトリーとモデル３の動向
　（２）買収したSolarCityのルーフトップソーラービジネスは今後どうなっていくのか？
　（３）家庭向けのトップシェアはLG Chemに奪われたが、奪回は可能か？
　（４）商業・電力会社向けエネルギー貯蔵装置
５. 脱炭素のキープレーヤーのデベロッパー
　（１）デベロッパーの役割
　（２）ファイナンスモデルが鍵となる
６．再エネと分散電源の進展とその問題点
　（１）暴れる配電網
　（２）DERMSの状況
　（３）上がり続ける電気代
　（４）インフラの更新が急務だが、電力自由化の弊害が出だした
　（５）グリッドエッジが安全装置となるか
　（６）インバーターベースの再エネ発電の問題点と対策
７．エネルギー産業におけるデジタルトランスフォーメーション（Dx）
　（１）AIと画像認識
　（２）膨大なデータの管理
　（３）ドローンの活用
　（４）キープレーヤーが変わる
　（５）ブロックチェーンのエネルギーでの活用は起こるか
　（６）kWhでは無い新しい価値とは何か
８．Dxの具体例
　（１）SAP ＋ INTEL
　（２）Google
　（３）Bidgely
　（４）他
９．まとめ「日本はこれらの流れから何を学び、どうビジネスに結びつけるか」
１０．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

阪口 幸雄（さかぐち ゆきお） 氏 : クリーンエネルギー研究所　代表

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに２０年以上在住。日立（日本と米国）にて１７年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

セミナー受講料

１名につき　４１，８００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ３８，５００円（税込）