中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。
中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。

本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、総務部門、中国事業部門、事業開発部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.概要
　（１）近時の紛争実態
　（２）今後の動向
　（３）特許権侵害訴訟の日中比較
　（４）絶対に負けられない戦いに勝つための3つの条件
　（５）勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし
　（６）ディフェンスのポイント

２.攻撃側の留意点
　＜調査、証拠収集段階＞
　（１）特許権侵害はどうやって発見するのか？
　（２）侵害品の製造者を突き止めることはできるのか？
　（３）必要な証拠は？
　（４）どうやって証拠を集めるのか？
　（５）証拠保全は使えるのか？
　（６）BtoC、BtoB、機械系、化学系等による違い、留意点
　（７）鑑定の必要は？
　＜訴訟段階＞
　（１）特許権侵害訴訟の流れ
　（２）裁判所の判断が不安定と言われる中国で特許権侵害訴訟は勝てるのか？
　（３）均等論の判断は？
　（４）間接侵害の判断は？
　（５）損害を立証するための証拠の収集手段は？
　（６）どの程度損害賠償が認められるのか？
　＜行政摘発＞
　（１）特許権による行政摘発の近況
　（２）行政摘発段の活用とポイント

３.防御側の留意点
　（１）クリアランス
　（２）想定される攻撃の具体予測
　（３）防御の方向性
　（４）先使用の抗弁
　（５）公知公用の抗弁
　（６）法律外での回避策

４.中国代理人との付き合い方
　（１）中国人と日本人の考え方の違い
　（２）調査会社と律師事務所の使い分け
　（３）虚偽や誤りの見抜き方

５.ケース・スタディ
　（１）BtoBの商材で一般市場には出回っていないイ号の収集、証拠化の事例
　（２）弊害が懸念される管轄を避け、都市部の管轄で訴訟を提起し、
　　　　侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　（３）鑑定をうまく活用して勝訴する事例
　（４）行政摘発を活用して特許侵害行為を停止させ賠償金を取得する事例
　（５）懸念される他社特許に対する防御戦略・対応例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

弁護士法人キャストグローバル
パートナー　弁護士・弁理士 上海致昇商務諮詢管理有限公司　董事長
島田　敏史 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法
開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。

本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）

URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55

また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。