【中止】グローバル対応できる知財活動を普及させるための知財教育〜英語での対応も一通りできる社内体制の構築〜
グローバルな知財対応をするために必要な、
社内体制の構築・整備のポイントとは？
多くの事例を通して、わかりやすく解説致します！
セミナー講師
山本特許法律事務所 特許グループ 付記弁理士 博士（薬学） 駒谷 剛志 先生
■経歴
1969年 大阪生まれ
1992年 東京大学薬学部卒業（同年薬剤師国家試験合格（登録済、現漢方薬生薬認定薬剤師））
F. Hoffmann-La Roche研究員 (スイス、バーゼル) ［非臨床部門、循環器系部門、皮膚科部門、感染症部門を歴任］を経て
1998年 東京大学大学院薬学系研究科博士後期課程修了（博士（薬学））
同年 山本秀策特許事務所入所
2000年 弁理士登録
2004年 侵害訴訟代理付記登録
2012年 英国知財専門誌Pharmaceutical Patent Analyst Editorial Board（現任）
2012年 国際知的財産保護協会（AIPPI）特別委員会（Special Committee；
現常設委員会（Standing Committee））TRIPS部会（現任）
2013年 知的財産管理技能士登録（1級、特許）
2013年 大阪大学大学院技術アセスメントコースG-TEC2013修了（首席）
2014年 山本特許法律事務所 （改組・転籍）
2014年 大阪大学大学院ベンチャーアセスメントコースG-TEC2014修了
2014年 知的財産管理技能士登録（1級、ブランド）
2015年 同（1級、コンテンツ）
2016年 認定薬剤師登録（漢方薬生薬）
2017年 AIPE知財アナリスト認定、AIPPI常設委員会（Standing Committee）Q166（GRIP-TK委員）（現任）
日本製薬医学会・EU PharmaTrain認定 製薬医学コース修了
大阪大学国際医工情報センタークリニカルリサーチプロフェッショナルコース修了
2018年 UNITTライセンスアソシエート研修終了（応用）
AIPPI TRIPS 常設委員会（SC）副委員長（Vice Chair）就任
2019年 製薬医学認定士登録、慶應義塾大学法学部法律学科卒業
■専門および得意な分野・研究
業務：知的財産権実務（特許、特許延長登録、商標、意匠、実用新案、品種登録、微生物寄託等の出願、権利取得、中間処理、審判、訴訟（侵害訴訟含む）、外国出願、調査、コンサルタント）、デューデリジェンス、知財アナリシス、知財教育（社内教育、社内組織改革コンサルティング）、知財関連の薬事業務調査・コンサルタント、薬事申請（FDA等）支援、研究開発コンサルタント、ベンチャー・スタートアップ支援、戦略・ポートフォリオ・ランドスケープ策定
Technology Assessment, Venture Assessment
■本テーマ関連学協会での活動
所属学会等：日本弁理士会、アジア弁理士協会(APAA)、国際知的財産保護協会（AIPPI）、日本薬学会、日本薬剤師会、米国科学振興会（AAAS）、日本知財学会、知的財産管理技能士会、日本製薬医学会、大学技術移転協議会（UNITT）
セミナー受講料
1名47,300円(税込（消費税10％）、資料・昼食付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。
セミナー趣旨
グローバル戦略が必須な知財業務において、「英語」との関係や欧米実務の実践、特に米国実務と社内体制の在り方は重要となってきている。我が国の企業において、中小企業も知財自体の対応ができる体制は曲がりなりにも整えられている企業も増えているが、日本国内のみを考慮した知財戦略を行ったために敗北を繰り返してきた日本企業にとって、グローバル対応が可能な知財の体制を整えることが（認識されていない）課題となっている企業も多い。もちろん、顧問先として、英語や他の外国語対応が十分可能な特許・法律事務所に全面委託することも選択肢としてあるが、外部委託のみでは、社内体制のチェックを日常的に行うことは困難であるため、外部委託をしても、社内体制の整備が不要というわけでもない。本講座では、大手から中小、スタートアップを対象に、グローバル対応の知財対応の体制について体系的に俯瞰し、情報制御戦略をどのようにすべきかを検討したい。
受講対象・レベル
・知財担当
・法務・コンプライアンス担当
・営業担当
・事業開発担当
・事業家
・スタートアップ・ベンチャー起業家
習得できる知識
・英語と知財教育
・グローバル戦略が必須な知財業務
・「英語」による知財業務の関係や欧米実務の実践
・Privilege−Confidentialの護り方
セミナープログラム
1．はじめに
1-1.知的財産権制度
1-2.知財戦略と知財ポートフォリオ
1-3.知財活動と日本の組織・海外の組織
1-4.知財活動におけるグローバル対応の必要性〜米国実務を見る
1-5.最近のトレンド〜AI/IoTや複合分野
1-6.社内体制と知的財産権
1-7.小括
2．知財活動のあるべき姿
2-1.知財意識不足によるリスク
2-2.知財戦略と経営戦略・個別戦略
2-3.知財戦略と研究開発戦略
2-4.知財活動の目的と意義
2-5.知財と企業価値
2-6.グローバル対応が必要な理由
2-7.理想的な知財活動
3．各国実務・裁判例
3-1.日本
3-2.米国
3-3.欧州
3-4.中国
3-5.その他
4．具体例から考えるグローバル対応
4-1.事例1：日本企業
4-2.事例2：アカデミア
4-3.事例3：米国スタートアップ
4-4.事例4：グローバル企業
5．知財活動
5-1.事例紹介
5-2.事例紹介における知財活動メニュー例
5-3.問題点の整理
5-4.ワークショップ（実際にロールプレイで）
（1）知財活動の実践〜社内への教育と風土構築
（2）経営層を巻き込んだ知財活動
（3）全社員を巻き込んだ知財教育活動
（4）まとめ〜知財活動の見える化
5-5.小括
6．まとめ
＜終了後、質疑応答＞
