拒絶理由通知への対応と新規性・進歩性の判断方法

セミナー趣旨

拒絶理由通知への対応は、明細書の作成よりも力をいれて取り組むべきものです。しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応次第で、特許が認められない場合もあります。また、仮に特許が認められたとしても、有効な特許権を取得できない場合もあります。
本セミナーでは、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを 目指します。拒絶理由通知への対応方法について、どのような手順及び手法で検討を進めれば、より有効な権利範囲で、拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、というエッセンスを、事例・演習を交えて解説します。

セミナープログラム

１．拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基礎知識
　 1-1 拒絶理由通知に対応する際の考え方
　 1-2 検討のための準備
　 1-3 新規性の基礎知識
　 1-4 進歩性の基礎知識
　 1-5 補正できる範囲

２．拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
　 2-1 構成要件表の作成
　 2-2 新規性違反の場合
　 2-3 進歩性違反の場合
　　 ａ．対応策の検討の手順
　　 ｂ．発明の効果による反論
　　 ｃ．進歩性の存在を否定し得る論理への反論
　 2-4 補正の検討
　　 ａ．どのように補正するかを検討するための手法
　　 ｂ．補正をして反論するための条件

３．意見書・手続補正書の作成
４．新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
　 4-1 特許法29条の2への対応
　 4-2 先願の規定への対応

【質疑応答・個別質問・名刺交換】 　

セミナー講師

特許業務法人ライトハウス国際特許事務所　所長　弁理士　田村 良介 氏

セミナー受講料

1名につき50，000円（消費税抜き、昼食・資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき45，000円（税抜）〕