過去の事例を踏まえた個人データ利活用と法的リテラシー

セミナー趣旨

　データの利活用は、日本企業にとって、喫緊に取り組むべき課題であると認識されていますが、現状、日本はデータ利活用後進国であると言われております。
　しかし、一方では、特定の企業等による問題を含んだデータ利活用等が明るみに出て、場合によっては炎上するということが定期的に発生しています。
　日本においてデータ利活用を推進するためには、適正な法的リテラシーが必要であるという認識から、過去の炎上事例の分析を交えつつ、データ利活用推進に必要と思われる問題意識を共有したいと思います。

受講対象・レベル

総務、法務、監査、情報システム部門等をご担当の方　

セミナープログラム

１．個人情報保護法と情報法（データ法）
　（１） 個人情報保護法
　（２） 情報法（データ法）

２．IC乗車券利用履歴販売
　（１） 事案の概要
　（２） 問題の本質
　（３） 教訓

３．巨大ターミナル駅顔認証実験
　（１） 事案の概要
　（２） 問題の本質
　（３） 教訓

４．ポイントカード利用履歴の捜査機関への提供
　（１） 事案の概要
　（２） 問題の本質
　（３） 教訓

５．ポータルサイトによるスコアリングサービス導入
　（１） 事案の概要
　（２） 問題の本質
　（３） 教訓

６．就活サイトの辞退予測率販売
　（１） 事案の概要
　（２） 多様な法分野への問題の波及
　（３） 問題の本質
　（４） 教訓

７．諸外国での事例
８．個人データ利活用と法的リテラシー
　（１） 過去の事例を踏まえた持つべき問題意識
　（２） データ利活用の推進に向けて
　（３） 先端的な議論の紹介

セミナー講師

AsiaWise 法律事務所　　弁護士　渡邊 満久 氏

セミナー受講料

会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。