セミナー企業「日本科学技術連盟」プロフィール

企業名	日本科学技術連盟
公開セミナー	85件
特徴	一般財団法人日本科学技術連盟は、1946年5月1日に設立の科学技術団体であり、1962年に科学技術庁（現文部科学省）所管の財団法人となり、2012年には公益法人制度改革に対応して財団法人から一般財団法人へと移行し、今日に至ります。以来、科学技術の進歩・発展をはかるために必要な諸活動を通じて、産業界に寄与することを基本方針として、これを実現するために調査・研究・開発、大会・シンポジウム、教育訓練・国際交流、QCサークル活動の全国的普及、技術相談および広報・出版などの活動を通じて、科学的な経営管理技術の普及・進歩・発展に尽力。とくに、経営管理技術、「品質管理」を中心とする各種の事業は、国内はもとより世界各国から注目を集め、高い評価を得ており、日科技連のコアであるセミナー（教育）事業をはじめとしてデミング賞、日本品質奨励賞などの各種表彰事業、日本経済新聞社との協賛による「企業の品質経営度調査」など、企業の品質力向上に役立つ事業を幅広く提供しています。
事業内容	品質経営の推進・普及に向け、日科技連ではさまざまな事業を展開しています。 ■教育・研修 ■大会・フォーラム・シンポジウム ■マネジメントシステム審査登録 ■QCサークル活動（小集団改善活動） ■企業の品質経営度調査 ■賞 ■資格・検定 ■賛助会員制度 ■出版 ■国際活動 ≪ISOについての取り組み≫ ISO 9000シリーズに基づく品質マネジメントシステム、ISO 14000環境マネジメントシステム、ISO 27001情報セキュリティマネジメントシステム、OHSMS労働安全衛生マネジメントシステム、ISO 22000食品安全マネジメントシステムをはじめとするマネジメントシステムの審査登録業務、および研修業務を展開しています。
注意事項	《セミナー申込時の確認事項》１．お申し込み後、確認メールを自動返信しております。　　お申し込みから1時間以内に自動返信メールが届かない場合は、　　お電話またはメールでお問い合わせ下さい。２．同業他社からのご参加は、受講をお断りすることがございます。　　その他、セミナーの適正な開催・運営に支障が生じるおそれがあると認められる場合、　　受講をお断りすることもございます。予めご承知おき下さい。３．お申込のキャンセルについて　　① セミナー等をお申し込みいただきまして、やむを得ない事由により、　　　参加者の都合が悪くなった場合には、できるだけ代理の方のご参加を　　　お願いいたします(ただし、セミナー開催途中での参加者変更は不可)。　　② セミナーなどの参加をキャンセルされる場合には、セミナー受付に　　　電話、e-mail または FAX にて事前にご連絡をお願いいたします。　　③ キャンセルのご連絡日により、次のキャンセル料をご負担いただきますこと　　　あらかじめご了承ください。　　・セミナー開催日の7営業日前～2営業日前のご連絡：参加費の20％　　・セミナー開催日の1営業日前17:00までのご連絡：参加費の50％　　・セミナー開催日の1営業日前17:00以降のご連絡、　　　または事前のご連絡がなかった場合：参加費の100％　　ただし、宿泊や個別（班別）指導をともなう一部のセミナーにつきましては、　　上記と異なるキャンセル料を設定しておりますのでご注意ください。　　 ※インフルエンザなど感染症発病のための急なキャンセルの場合には　　　その旨お申し出ください。別途対応いたします。４．テキスト事前送付のセミナーのキャンセルについて　　①すでに開催通知・テキストがお手元に届いている場合で、　　　上記のキャンセル料が発生する場合は、テキスト費用は　　　キャンセル料に含むものといたします（テキスト返却は不要です）。　　②キャンセル料が発生しない期間のキャンセルの場合は、　　　お手元に届いているテキストをご返送ください（送料はご負担ください）。　　　なお、テキストに書き込み、折れ、汚れ等がある場合には　　　テキストの実費をご負担いただきます。５．お申し込みいただきましたセミナーに、参加者の方が参加できず、　　また代理の方がいない場合は年度内に開催される同じセミナーに　　「振替受講」ができます（複数回開催セミナーのみ）。　　年に 1 度の開催セミナーには振替受講はございませんのでご注意ください。　　一度目の「振替受講」は無料ですが、二度目以降の場合には、　　通常の参加費に加え、参加費の 10％を振替手数料として申し受けますので　　予めご了承ください(なぜなぜ分析 2 日間実践セミナーについては、　　一度目の振替から手数料をご負担いただきます)。　　　　※振替受講を希望される場合には、必ずセミナー開催日の７営業日前の 17時までに　　セミナー受付に電話、e-mail または FAX にてご連絡をお願いいたします。６．開催 2 週間前になっても催行人数に達しない場合には　　セミナーを中止する場合がございます。　　その際ご予約いただいた参加者の交通費・宿泊費は　　補償いたしかねますこと予めご了承ください。７．天災地変や伝染病の流行、研修会場・輸送等の機関のサービスの停止、　　公官庁の指示等、主催者が管理できない事由により研修内容の一部変更　　および中止のために生じたお客様の損害については、責任を負いかねます。　　※上記をご確認・了解の上、お申込下さい。 ◆◆ライブ配信セミナーに関して◆◆ １．お申込みのキャンセル、参加者変更について　正式に参加登録をいただきました後、お客様のご都合で　お申込をキャンセルされる場合には、　大変恐縮ながら以下の通りのお取り扱いとさせていただきますので、　何卒ご理解ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（１）キャンセルのご連絡日により、　　　次のキャンセル料をご負担いただきますことあらかじめご了承ください。　　　【キャンセル料】　　　・セミナー開催日の 7 営業日前～ 6 営業日前のキャンセル－参加費の 20％　　　・セミナー開催日の 5 営業日前～ 4 営業日前のキャンセル－参加費の 50％　　　・セミナー開催日の 3 営業日前（テキスト、講義補助資料等の資料を郵送後）　　　　からのキャンセルまたは事前のご連絡がなかった場合－参加費の 100％　※3 営業日前以降のキャンセルとなった場合、　　テキスト費用はキャンセル料に含むものといたします（テキスト返却は不要です）。 ※基本的にテキストは3営業日前後に発送いたします。テキスト発送後は全額ご負担となります。　※当日、ネットワーク等、何らかのトラブルにより受講ができなかった場合は、　　見逃しアーカイブを視聴することにより受講とかえさせていただきます。　　次回以降のコースへの振替も行いません。（２）参加者変更は、セミナー開催の 3 営業日前までの対応となります。２．受講（視聴）環境について（１）ライブ配信セミナーをご受講いただくために必要な視聴環境　　　（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）を　　　ご用意ください。必要なシステム環境基準を満たしていない場合、　　　セミナーの受講ができない可能性があります。　　　各コースのセミナー詳細ページ（web サイト）、開催のご案内で詳細を　　　ご確認のうえ、予め、ご準備いただくようお願いいたします。　　　また、受講 URL、ID、パスワードの管理は受講者が責任をもって管理してください。（２）開催日の 7 営業日前までに必ず視聴テストを行ってください。万が一、　　　事前の視聴テストにおいて何等かの理由により視聴ができなかった場合、　　　キャンセル料は頂戴いたしません。 3．ライブ配信セミナーの受講にあたって（１）著作権、商標権、特許権等の知的財産権　　　受講者は、オンラインライブ配信を通じて提供されるすべての文章、画像、映像、　　　音声、プログラムなどのセミナーコンテンツの著作権などの知的財産権が、　　　当財団に帰属していることを承諾し、これを侵害しないことを誓約するものとします。　　　有償無償問わず、セミナーコンテンツを録画、録音、転載することは法律で　　　禁じられています。（２）禁止行為　１）聴講URLを再配布すること（URLはお申込・登録いただいた聴講者のみ利用可能です）　２）複数名でセミナー動画を視聴すること（動画をプロジェクター等に投影して　　　複数名で視聴することも固くお断りいたします）　３）セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で転載すること　４）セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で第三者に貸与又は　　　譲渡すること　５）セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で改変もしくは　　　要約すること　６）当財団又はセミナー講師、その他の第三者の知的財産権、肖像権、　　　プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為　　　（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）　７）コンピュータウィルス、その他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信、　　　インストール、アップロード、その他の方法により使用する行為　８）当財団が許諾する方法以外の方法で、動画・コンテンツをダウンロード、　　　キャプチャー、保存する行為　９）セミナーに関するソフトウェア、テキスト、画像、動画、その他コンテンツに対し、　　　複製、修正、翻案する行為　10）その他、当財団が不適切と判断する行為（３）オンラインシステムの運用・中断・停止　当財団は、オンラインシステムを良好な状態でご利用いただくために、　事前に受講者に通知することなく、システムの全部または一部を中断することがあります。　　・定期保守や緊急保守を行う場合　　・システムに負荷が集中した場合　　・システムの運営に支障が生じると当財団が判断した場合　　・受講者のセキュリティを確保する必要が生じた場合　　・通信設備の故障、停電などの第三者の責によりオンラインシステムが　　　提供できなくなった場合　　・天災地変などの不可抗力によりオンラインシステムの提供ができなくなった場合　　・その他、オンラインシステムの提供ができない事由が発生した場合　本項事由に基づき当財団が行った措置により、　受講者に生じた損害についての責任を負いかねます。（４）免責事項　天災地変や伝染病の流行、研修会場・輸送等の機関のサービスの停止、公官庁の指示等、　当財団が管理できない事由により、研修内容の一部変更および中止のために生じた　お客様の損害については、当財団では責任を負いかねます。　通信回線、コンピュータの障害によるオンラインシステムの中断、遅滞および　中止等により、受講者に生じた障害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。　当財団は、オンラインシステムで提供する情報の完全性・正確性を保証いたしません。