セミナー企業「◇日本科学技術連盟」プロフィール

企業名 ◇日本科学技術連盟
公開セミナー 405件
特徴

一般財団法人日本科学技術連盟は、1946年5月1日に設立の科学技術団体であり、1962年に科学技術庁 (現文部科学省)所管の財団法人となり、2012年には公益法人制度改革に対応して財団法人から一般財団法人へと移行し、今日に至ります。
以来、科学技術の進歩・発展をはかるために必要な諸活動を通じて、産業界に寄与することを基本方針として、これを実現するために調査・研究・開発、大会・シンポジウム、教育訓練・国際交流、QCサークル活動の全国的普及、技術相談および広報・出版などの活動を通じて、科学的な経営管理技術の普及・進歩・発展に尽力。とくに、経営管理技術、「品質管理」を中心とする各種の事業は、国内はもとより世界各国から注目を集め、高い評価を得ており、日科技連のコアであるセミナー(教育)事業をはじめとしてデミング賞、日本品質奨励賞などの各種表彰事業、日本経済新聞社との協賛による「企業の品質経営度調査」など、企業の品質力向上に役立つ事業を幅広く提供しています。

事業内容

品質経営の推進・普及に向け、 日科技連ではさまざまな事業を展開しています。

■教育・研修
■大会・フォーラム・シンポジウム
■マネジメントシステム審査登録
■QCサークル活動(小集団改善活動)
■企業の品質経営度調査
■賞
■資格・検定
■賛助会員制度
■出版
■国際活動

≪ISOについての取り組み≫
ISO 9000シリーズに基づく品質マネジメントシステム、ISO 14000環境マネジメントシステム、ISO 27001情報セキュリティマネジメントシステム、OHSMS労働安全衛生マネジメントシステム、ISO 22000食品安全マネジメントシステムをはじめとするマネジメントシステムの審査登録業務、および研修業務を展開しています。

会員登録

【賛助会員(有料)について】

日科技連では賛助会員制度を設けております。
セミナー等事業へ会員料金でのご参加、機関誌『クオリティ・クラブ』の発行に加え、最新情報の入手など、お得な特典がございます。

ー会員特典ー
・日科技連主催のセミナー等事業に会員料金でご参加いただけます。会員料金は一般料金よりも15%前後お安くなります。
*会員法人の社員の方はどなたでも会員料金でご参加いただけます。
・機関誌『クオリティ・クラブ』(年6回発行)をお送りします。eBook(電子書籍)でバックナンバーも閲覧いただけます。
・会員専用の講演会として、月例講演会へ参加できます。
・えらべる講座 J-selectを無料でご利用いただけます。
・事例検索サービスをご利用いただけます。
・教育担当者様へ各種事業案内を定期的にお送りします。また、E-mailにて「賛助会員通信」も配信します。

所属企業が日科技連賛助会員の場合は、その旨を申し込みフォームの備考欄にご記入ください。
不明の場合は「会員不明、調査希望」と記入していただければ、当方で調査します。
また入会を検討したい場合は、「入会検討のため資料希望」と記入いただければ、案内資料を送付いたします。

注意事項

《セミナー申込時の確認事項》

1.お申込みについて

 ・お申し込み後、確認メールを自動返信しております。
  お申し込みから1時間以内に自動返信メールが届かない場合は、
  お電話またはメールでお問い合わせ下さい。

 ・同業他社からのご参加は、受講をお断りすることがございます。
  その他、セミナーの適正な開催・運営に支障が生じるおそれがあると認められる場合、
  受講をお断りすることもございます。予めご承知おき下さい。

2.請求書等の送付について

  【集合型(会場受講)セミナー】
  お申込み受付後、開催の約1ヶ月~3週間前に「開催のご案内」「参加券」「請求書」等の
  必要書類を郵送いたします。
  
  【ライブ配信セミナー】
  開催の3~2週間前に、開催ご通知、ご請求書などの書類を郵送します。
  開催の7営業日前までに、ライブ配信視聴のためのURL、ID、PWを
  ご参加者全員にメールで送付します。
  開催の3営業日前までに、参加者ご本人様宛に、テキスト、講義補助資料、
  必要な書籍、演習資料等を郵送します。
  
  【オンデマンドセミナー】
  お申込み受付後、電子請求書お送りいたします。
  開催の7営業日前までに、受講に必要なURL、ID、PW等の情報(開催案内)を
  受講者にメールで送付します。
  
  お支払いについての詳細は、請求書に記載しておりますが、
  原則として、受講料のお支払いは請求書の発行から2か月以内となります。
  請求書発行日から2ヶ月以内であれば、受講後のお支払いでも問題ございません。

3.お申込のキャンセル、参加者の変更について

 ・セミナー等をお申し込みいただきまして、やむを得ない事由により、
  参加者の都合が悪くなった場合には、できるだけ代理の方のご参加を
  お願いいたします(ただし、セミナー開催途中での参加者変更は不可)。

 ・セミナーなどの参加をキャンセルされる場合には、事前にご連絡をお願いいたします。

 ・キャンセルのご連絡日により、次のキャンセル料をご負担いただきますこと
  あらかじめご了承ください。

 ・セミナー開催日の8営業日前の16:00までのご連絡 :参加費はいただきません。
 ・セミナー開催日の7~1営業日前の16:00までのご連絡 :参加費の50%
 ・セミナー開催日の1営業日前の16:00以降のご連絡、
  または事前のご連絡がなかった場合 :参加費の100%

  ただし、宿泊や個別(班別)指導をともなう一部のセミナーにつきましては、
  上記と異なるキャンセル料を設定しておりますのでご注意ください。
  
 ・ 参加者変更は、セミナー開催日の3営業日前まで対応可能です。
   ただし、テキスト等の資料をすでに受領済みの場合は、変更後の参加者へお渡しください。
   再送は致しかねます。   
   セミナー開催日の3営業日以降の参加者変更は受け付けられませんので、
   あらかじめご了承ください。

4.テキスト事前送付のセミナーのキャンセルについて

 ・すでに開催通知・テキストがお手元に届いている場合で、
  上記のキャンセル料が発生する場合は、テキスト費用は
  キャンセル料に含むものといたします(テキスト返却は不要です)。

 ・キャンセル料が発生しない期間のキャンセルの場合は、
  お手元に届いているテキストをご返送ください(送料はご負担ください)。
  なお、テキストに書き込み、折れ、汚れ等がある場合には
  テキストの実費をご負担いただきます。

5.セミナーの振替受講について

 ・お申し込みいただきましたセミナーに、参加者の方が参加できず、
  また代理の方がいない場合は年度内に開催される同じセミナーに
  「振替受講」ができます(複数回開催セミナーのみ)。
  年に 1 度の開催セミナーには振替受講はございませんのでご注意ください。

 ・一度目の「振替受講」は無料ですが、二度目以降の場合には、
  通常の参加費に加え、参加費の 10%を振替手数料として申し受けますので
  予めご了承ください(なぜなぜ分析 2 日間実践セミナーについては、
  一度目の振替から手数料をご負担いただきます)。
  
  【振替後のキャンセル】
  振替後、セミナー開講日の 7 営業日以降キャンセルする場合は、
  その時点の営業日前のキャンセル料をいただきます。
  また、セミナー開講日の 8 営業日以前にキャンセルする場合は、
  振替時点の営業日前のキャンセル料をいただきます。

6.集合型およびライブ配信セミナーは、開催 2 週間前になっても
  催行人数に達しない場合にはセミナーを中止する場合がございます。
  その際ご予約いただいた参加者の交通費・宿泊費は
  補償いたしかねますこと予めご了承ください。

7.天災地変や伝染病の流行、研修会場・輸送等の機関のサービスの停止、
  公官庁の指示等、主催者が管理できない事由により研修内容の一部変更
  および中止のために生じたお客様の損害については、責任を負いかねます。

  ※上記をご確認・了解の上、お申込下さい。

受講について

◆「ライブ配信セミナー」、「オンデマンドセミナー」参加に関して

1.お申込みの期限
(1)お申込みは開催日の4営業日前までにお願いします。
(2)参加者変更は、セミナー開催の3営業日前までの対応となります。
(3)毎月1日より開催セミナーは、指定の申込期限(締切日)までにお申込ください。
※申込期限(締切日)はセミナーページに記載されています。

2.受講(視聴)環境について
(1)ライブ配信セミナーおよびオンデマンドセミナーをご受講いただくために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)をご用意ください。必要なシステム環境基準を満たしていない場合、セミナーの受講ができない可能性があります。各コースのセミナー詳細ページ(web サイト)、開催のご案内で詳細をご確認のうえ、予め、ご準備いただくようお願いいたします。また、受講 URL、ID、パスワードの管理は受講者が責任をもって管理してください。

(2)開催日の 7 営業日前までに必ず視聴テストを行ってください。万が一、事前の視聴テストにおいて何等かの理由により視聴ができなかった場合、キャンセル料は頂戴いたしません。

3.ライブ配信セミナー、オンデマンドセミナーの受講にあたって
(1)著作権、商標権、特許権等の知的財産権
受講者は、オンラインライブおよびオンデマンド配信を通じて提供されるすべての文章、画像、映像、 音声、プログラムなどのセミナーコンテンツの著作権などの知的財産権が、当財団に帰属していることを承諾し、これを侵害しないことを誓約するものとします。有償無償問わず、セミナーコンテンツを録画、録音、転載することは法律で禁じられています。

(2)禁止行為
1)聴講URLを再配布すること(URLはお申込・登録いただいた聴講者のみ利用可能です)※ライブ配信セミナーの場合
2)複数名でセミナー動画を視聴すること(動画をプロジェクター等に投影して複数名で視聴することも固くお断りいたします)
3)セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で転載すること
4)セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で第三者に貸与又は譲渡すること
5)セミナーの動画・コンテンツの一部または全部を当財団に無断で改変もしくは 要約すること
6)当財団又はセミナー講師、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、 名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます)
7)コンピュータウィルス、その他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信、インストール、 アップロード、その他の方法により使用する行為
8)当財団が許諾する方法以外の方法で、動画・コンテンツをダウンロード、キャプチャー、保存する行為
9)セミナーに関するソフトウェア、テキスト、画像、動画、その他コンテンツ に対し、複製、修正、翻案する行為
10)その他、当財団が不適切と判断する行為

(3)オンラインシステムの運用・中断・停止
当財団は、オンラインシステムを良好な状態でご利用いただくために、事前に受講者に通知することなく、システムの全部または一部を中断することがあります。
 ・定期保守や緊急保守を行う場合
 ・システムに負荷が集中した場合
 ・システムの運営に支障が生じると当財団が判断した場合
 ・受講者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
 ・通信設備の故障、停電などの第三者の責によりオンラインシステムが提供できなくなった場合
 ・天災地変などの不可抗力によりオンラインシステムの提供ができなくなった場合
 ・その他、オンラインシステムの提供ができない事由が発生した場合
本項事由に基づき当財団が行った措置により、受講者に生じた損害についての責任を負いかねます。

(4)免責事項
天災地変や伝染病の流行、研修会場・輸送等の機関のサービスの停止、公官庁の指示等、当財団が管理できない事由により、研修内容の一部変更および中止のために生じたお客様の損害については、当財団では責任を負いかねます。
通信回線、コンピュータの障害によるオンラインシステムの中断、遅滞および中止等により、受講者に生じた障害にては、当財団は一切の責任を負わないものとします。
当財団は、オンラインシステムで提供する情報の完全性・正確性を保証いたしません。

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