自社の原価構成 物流業としての原価低減の取り組み（その2）

◆ ドライバー人件費を改善

　物流会社が価格を上げたいのであれば、魅力ある他社の手掛けていない物流サービスを構築することです。単なる輸送では高価格はほぼ不可能でしょう。価格は市場の動向で決まりますので、もし自社で特別高い価格を設定したいのであれば、同業他社がやっていないような物流サービスを提供する必要があります。

　他社の誰もができるような物流サービスであれば、その価格は市場が決めてくれるのです。そして残念ながら、その価格は低い水準にとどまざるを得ないでしょう。一方で物流業が収益を確保するためには、経費を減らしていく方策が必要です。その取り組みが「原価低減」なのです。

　自社の原価構成をみてみましょう。国土交通省が運送業の平均モデルを公開していますので、それと比較してみると良いのではないでしょうか。その平均よりも上回っていれば、一般的には競争力が劣っていると考えられます。ですから同省データは一種のベンチマークとして活用できるでしょう。

　物流業では製造業の様に、原価低減を体系立てて実行していく環境が整っていないようです。従いまして、この原価低減の仕組みを取り入れ、着実に活動していけば他社に打ち勝つことができると思います。

　例えば、輸送コストの中で最も比率の大きい人件費について考えていきます。輸送コストに占める人件費の代表格はドライバー人件費です。このドライバー人件費は労働時間に比例して増えていく傾向にありますから、実際の輸送作業を改善していく必要があります。

　「会社を出発してから帰社するまで計画通りの運行ができているか」、「計画そのものにムダは無いのか」、しっかりとチェックしていく必要があります。まずは計画に対する実績を日々チェックしていきましょう。計画時間よりも余計に時間がかかっているとしたらその要因を調査します。

　よく「荷主の現場で待たされる」という話を聞きます。だから「仕方がない」と言ってしまえばそこで話はストップしてしまいます。荷主に申し入れをして改善してもらうことが必要ですが、多くの会社はこの時点でそれを実施せず、あきらめてしまっているのです。これでは問題解決にならず、人件費改善にもつながりません。

　次回に続きます。