国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向

プラスチック・マイクロプラスチック廃棄物規制。
その国内外の現状・今後展望と対応上のポイントとは？

講師

弁護士法人イノベンティア　弁護士・ニューヨーク州弁護士　町野 静 先生

■ 主経歴
2007.12-2016.10 弁護士法人北浜法律事務所
2015.5 デューク大学ロースクール修了（L.LM）
2015.8-2016.3 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所客員弁護士
2016.11 弁護士法人イノベンティア入所
2017.9- 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師（環境法）
2019.1- 弁護士法人イノベンティア・パートナー

■ 専門・得意分野
知的財産法務、国際法務、環境法務

■ 本テーマ関連の学会・協会等での委員会活動など
慶応義塾大学非常勤講師（環境法）
第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員
日本CSR普及協会環境法部会委員

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■ 講座のポイント
　マイクロプラスチックの問題に端を発して、昨今、プラスチックごみに関する規制や企業の取組が連日世間を賑わせています。本講座では、マイクロプラスチック問題とは何かを概観した上で、国際的な取組の動向、各国における規制の動向及び日本における規制の動向や今後予想される動きを解説します。また、プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組や、新しい技術についても紹介します。

■ 受講後、習得できること
・マイクロプラスチックごみ問題についての背景理解
・プラスチックごみに関する国際的な枠組み
・プラスチックごみに関する海外の規制の動向
・プラスチックごみに関する国内の規制の動向

セミナー内容

1.マイクロプラスチック問題とは何か
　1.1　マイクロプラスチック問題がクローズアップされたきっかけ
　1.2　マイクロプラスチック問題とは何か
　1.3　プラスチックごみによる影響
　1.4　プラスチックごみ問題を解決するための方法

2.プラスチックごみ問題に関する国際的枠組み
　2.1　国連における取組み
　2.2　G7における合意（海洋プラスチック憲章）

3.プラスチックごみ問題に関する各国、地域の規制動向
　3.1　EUにおける規制、動向
　3.2　米国における規制、動向
　3.3　中国における規制、動向
　3.4　その他アジア各国における規制、動向

4.日本におけるプラスチックごみ問題に関する規制・政策の動向
　4.1　我が国における資源循環に関する法制度の概要
　4.2　国内法令の改正の動向
　4.3　プラスチック資源循環戦略の策定
　4.4　各省庁の取組み
　4.5　自治体における取組み

5.プラスチックごみ削減のための企業の自主的取組と新しい技術
　5.1　企業の自主的取組の例（国外）
　5.2　企業の自主的取組の例（国内）
　5.3　新たな技術とビジネスチャンス

（質疑応答）