地政学リスク時代のエネルギー安全保障と日本企業が採るべき事業戦略

セミナー趣旨

本年２月の米国によるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢の緊迫化は、世界のエネルギー環境に大きな影響を与えた。それ以前から続くロシアによるウクライナ侵略など収束せずに次々と発生する地政学上のリスクは、エネルギー安全保障の重要性を一層再認識させるものである。エネルギーを取り巻く環境変化は急激で時々刻々と変化する。その中にあっても、国を始め関係者は、確実な供給を確保するためにあらゆる努力をしていく必要がある。エネルギー行政に携わった経験、そしてエネルギービジネスの最前線で取り組む現在の活動を踏まえて、エネルギー安全保障と日本・企業が取るべき戦略、進むべき道について私見を述べたい。

受講対象・レベル

・エネルギー・電力・ガス事業の経営企画／事業戦略部門
・製造業におけるエネルギー調達・脱炭素推進部門
・商社・金融機関のエネルギー投資／インフラ投資担当者
・官公庁・自治体のエネルギー政策／産業政策担当者

習得できる知識

・ホルムズ海峡リスクを前提としたエネルギー調達・供給戦略の再設計視点
・第7次エネルギー基本計画を踏まえた投資判断・事業ポートフォリオ構築軸
・地政学リスク時代における国際協力・企業連携の実行シナリオ

セミナープログラム

1. 世界のエネルギー環境

2. エネルギー安全保障の重要性

3. 日本のエネルギー政策

4. 国際協力

5. エネルギービジネス環境と事業戦略

6. 今後の進むべき道

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

株式会社ＩＨＩ
常務執行役員　資源・エネルギー・環境事業領域長
元 資源エネルギー庁次長
小澤　典明 氏

■資源エネルギー庁次長として国家のエネルギー政策を統括し、現在はIHIで事業戦略を指揮する政策×事業双方の意思決定を担った実務経験

1989年  3月　京都大学大学院　原子核工学科
1989年  4月　通産省入省
1996年  6月　大臣官房総務課
1997年  6月　機械情報産業局産業機械課
1999年  6月　スタンフォード大学
2000年  6月　経済産業政策局産業人材政策室
2003年  7月　産業技術環境局環境政策課
2006年  6月　原子力安全基盤機構ワシントン事務所長
2009年  7月　産業技術環境局地球環境技術室長
2011年  6月　内閣府国務大臣秘書官
2012年10月　大臣官房参事官（エネルギー政策担当）
2013年  6月　原子力立地・核燃料サイクル産業課長
2016年  6月　資源エネルギー庁
　　　　　　 資源エネルギー政策統括調整官
2019年  7月　大臣官房技術総括・保安審議官
2020年  7月　大臣官房政策立案総括審議官
2021年  7月　大臣官房地域経済産業審議官
2022年  7月　資源エネルギー庁次長
2023年10月　株式会社IHI入社　　顧問
2024年  4月　執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域
　　　　　　 副事業領域長
2025年  4月　常務執行役員
　　　　　　 資源・エネルギー・環境事業領域長

セミナー受講料

1名：37,340円（税込）　2名以降：32,340円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。