【オンライン／会場】『組織風土リスクマネジメント』実務の要諦　ー重要リスクに効く一貫運用へー

セミナー趣旨

施策はやっているのに、不祥事は止まらない。経営層にリスクを説明しても、「また感覚論か」で終わる。コンプライアンス施策が積み上がるばかりで、現場は疲弊している。他社の不祥事を見るたびに、自社は大丈夫かと不安になる。

これらの悩みの背景には、企業不正の7割以上、ハラスメント・人権侵害の9割以上で主因となっている「組織風土リスク」があります。従来の研修・理念浸透・エンゲージメント調査・ヒートマップ等は、意識改革や組織風土の可視化に役立ってきましたが、職場・組織単位で組織風土に起因するリスク要因を特定し統制する仕組みとしては十分ではありません。

法務・コンプライアンス・リスク管理の実務においては、①予兆検知、②個別事案対応、③リスク事象統制、④全社的モニタリングと経営報告、⑤有価証券報告書における「事業等のリスク」開示――これら五つが連動して機能しておらず、施策は積み上がる一方で、本当に重要なリスクに効いているかが見えにくくなっています。

本セミナーでは、調査報告書約1,600件の分析と、主要7業種21社の上場企業の公表情報分析に基づき、組織風土を「統制可能なリスク要因」として捉え直す視点をお伝えします。公表情報から始める自社の組織風土リスク診断、仮想事例で学ぶ事案対応と事象統制、経営層・取締役会への報告まで、3時間で実務に使えるかたちでご紹介します。併せて、過剰なコンプライアンス施策の見直し、社内で使える管理フォーマット、経営陣に届く報告フォーマットの考え方についてもご紹介します。

単なる事例紹介ではなく、明日から使える判断の枠組みと、経営陣を動かす数字と報告書のフォーマットを持ち帰っていただくセミナーです。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、人事部門、経営企画部門、総務部門、内部通報・相談窓口担当部門のご担当者・管理職の方。特に、予兆検知、事案対応、リスク事象統制、経営報告、有価証券報告書開示が連動して機能しておらず、重要リスクに効く一貫運用へ見直したい企業に適した内容です。

セミナープログラム

1．組織風土リスクマネジメントの全体像
　●実証が示す組織風土リスクの主因性：企業不正の7割以上、ハラスメント・人権侵害の9割以上が組織風土
　　リスクに起因
　●企業価値への影響：想定損失額 平均857億円／社、公表リスク（有報）の約25%
　●コンプライアンス・リスク管理実務が抱える課題：①予兆検知、②個別事案対応、③リスク事象統制、
　　④全社モニタリング・経営報告、⑤有報「事業等のリスク」開示が連動して機能していない
　●組織風土リスクマネジメントによる一体的運用

2．組織風土リスクの四層分析とリスク要因
　●組織風土リスクの要因を分解し、「制度」「文化・風土」「心理」「情報」の四層に位置づけ
　●企業不正（コンプライアンス違反）のリスク要因：ガバナンス構造の形骸化、コミュニケーション断絶・
　　情報遮断、目標・業績圧力の歪み、ものを言えない文化、規範・倫理意識の希薄化、人事・評価制度の
　　機能不全、外部との関係性の歪み
　●ハラスメント・人権侵害のリスク要因：権力集中・専制と監視機能の不在、声を上げられない・声が届かない
　　組織構造、加害行為の容認・黙認・正常化、人事権の濫用と服従強制、制度・規範の形骸化と学習不全、
　　密室性・閉鎖性と構造的不可視化、業績・成果至上主義による人権の後回し、ジェンダー・属性に基づく
　　構造的不平等
　●既存アプローチ（組織風土改革・サーベイ）の限界：研修・理念浸透は文化・風土層と心理層の一部にしか
　　届かず、エンゲージメント調査・ヒートマップは表面の数値化に留まりやすい

3．公表情報から始める自社の組織風土リスク診断
　●有価証券報告書・統合報告書・ESGデータ集から何を読むか
　●予兆を捉える三つのシグナル類型：複合シグナル型、変化率シグナル型、構造的シグナル型
　●想定損失額の概算と業種ベンチマークの見方

4．組織風土リスクの常時モニタリングと事象統制
　●事後対応から予兆検知へ：常時モニタリングと必要なデータ
　●「組織風土リスク要因 × 顕在化条件 ＝ 事象」による事象統制
　●KRI（Key Risk Indicator）の設計と運用

5．仮想事例で学ぶ事案対応と組織風土リスク事象統制
（１）企業不正（コンプライアンス違反）事案：予兆検知が重要
　　●事案対応：調査、真因分析、再発防止策
　　●組織風土リスク事象統制：組織風土リスク＋顕在化条件として構造化、予兆としての指標（KRI）の設定
　　●予兆検知（能動的モニタリング）：予兆とリスク顕在化可能性のモニタリング
（２）ハラスメント・人権侵害事案：リスク要因のモニタリングが重要
　　●事案対応：調査、真因分析、再発防止策
　　●組織風土リスク事象統制：組織風土リスク＋顕在化条件として構造化、予兆としての指標（KRI）の設定
　　●リスク要因のモニタリング：リスク要因と顕在化可能性のモニタリング

6．全社モニタリング・経営報告と有報開示
　●想定損失額・企業価値への影響額による取締役会・監査役会への報告
　●リスクベースアプローチによる施策の整理・実効性向上：過剰なコンプライアンス施策の見直しと重要リスク
　　への重点
　●有報開示とリスク管理の活動の一体化：取締役アンケート等によるプロセスの限界と、定常的なリスク管理実態
　　をどう反映させるか


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

トラスフィア株式会社 代表取締役／弁護士・公認不正検査士
早川真崇 氏

1999年3月東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして危機管理プラクティスグループを統括。2022年4月日本郵政株式会社常務執行役（グループCCO・コンプライアンス責任者）・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役（グループCCO）・日本郵便株式会社専務執行役員（2025年3月退任）。

企業の2線機能を強くすることをライフワークとして、企業法務としての個別事案の助言のほか、不正調査、企業不祥事対応を含む危機管理支援、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス・リスクマネジメント体制、災害対策を含むクライシスマネジメント体制の強化支援、社内調査の高度化支援、2線業務の効率化・標準化支援等を行う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

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受講について

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