経済安全保障、なぜ実装できないのか？ 現場で止まる理由と“実装まで導く”具体対応策

セミナー趣旨

ウクライナ、イスラエル、イランなど世界中で地域紛争やサプライチェーン途絶などの地経学リスクが高まり、トランプ関税や台湾有事懸念など過去に経験したことの無い事態が頻発しています。今までの外交・経済常識が通用しない中で、経済安全保障の最前線にある企業の現場では、どこまで経済安全保障の対応ができているでしょうか？

本セミナーでは、企業人の「コンセプトは分かっているが具体的に何をすればよいか分からない」、「やろうとしたが障害があり中々前に進まない」という声に応えるため、より解像度の高い現場ノウハウを提供することを目的としています。総合商社で30年以上の勤務経験のある実務家が、企業内部の構造課題を踏まえ、経済安全保障の経営実装の在り方を詳説します。

受講対象・レベル

・経済安全保障・リスクマネジメントを担う経営企画部門
・海外事業・サプライチェーン戦略を担う事業部門
・通商・規制対応を担う法務・コンプライアンス部門
・商社・製造業・エネルギーなどグローバル展開企業

習得できる知識

・経済安全保障を経営判断に組み込む実装プロセス
・サプライチェーン分断時代におけるリスク評価と意思決定の軸
・「守り」から「攻め」へ転換する経済安全保障戦略の設計視点

セミナープログラム

１. 経済安全保障の定義

２. 経済安全保障の本質

３. コンプライアンスとしての経済安全保障

４. コンプライアンス以上にリスクマネジメントである経済安全保障

５. 経営判断の2つ目の軸

６. 経済インテリジェンスの収集・経営判断での活用方法

７. 不可避に生じる「業際問題」と専門部署の必要性

８. 民間企業にとっての台湾有事

９. 「攻め」の経済安全保障

10. ≪補論≫民主主義と民間企業との関係性

11. 関連質疑応答

12. 名刺交換・交流会

※　受講者には、2025年11月に中央経済社から発行され、4か月で増刷3版となっている講師の著書
　　「地経学リスクからみた経済安全保障２０の新常識」を配付します。

通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

セミナー講師

経済産業省 経済安全保障ガイドライン研究会 委員
公益財団法人　国際文化会館
地経学研究所　主任客員研究員
田上　英樹 氏

▶総合商社で30年以上にわたり事業投資審査・カントリーリスク分析等に従事し、経産省ガイドライン研究会委員も務める経済安全保障実務の第一人者

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、1992年に総合商社入社。事業投資審査、与信取引審査、不動産事業審査、カントリーリスク分析、取引先格付、業界分析、産業メガトレンド分析、国内事業戦略、海外拠点戦略等を担当し、2021年より経済安全保障担当（経済安全保障コーディネーター第１期 修了）。2006年～2017年の11年間、総合商社シンクタンクにて、全事業分野に亘る業界分析業務に従事し、特にValue-Chain分析を専門とする。

2015年、東京大学Executive Management Program 第12期修了
2015年～2017年、科学技術振興機構　低炭素社会戦略センター事業評価委員
2017年、文部科学省ナノテクノロジー・材料分野の研究開発戦略検討作業部会（第3回）にて「2050年に向けた産業メガトレンド」提言
2024年5月より地経学研究所にて現職
2025年、経済産業省経済安全保障ガイドライン研究会委員

セミナー受講料

1名：37,650円（税込）　2名以降：32,650円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。