トランプ関税の現在地と実務対応

セミナー趣旨

第二次トランプ政権は、米国第一主義を掲げ、「相互」関税、自動車関連、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品などの品目別232条追加関税などを打ち出し、世界中に大きな影響を与えています。このように、米国政府の貿易政策が予測困難・不確実・流動的という状況においては、日本企業としては、そのような状況をきちんと理解した上で、対応を検討・実施する必要があります。

本セミナーでは、今般の関税措置に関する助言を提供しており、経産省勤務経験のある大澤弁護士、在外公館を含む外務省勤務経験のある近藤弁護士の２名により、現状と対応を詳しく整理し、日本企業が求められる取り組みと着眼点について詳説します。

セミナープログラム

1. トランプ2.0通商政策のロードマップとゆらぐ法的根拠

2. トランプ1.0政策との連続性と相違点

3. 個別措置や報復措置の内容の整理と措置ごとの個別論点

4. 日本企業に求められる取り組みと着眼点

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
大澤　大 氏

2013年  東京大学理学部物理学科卒業
2013～2014年  東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程
2015年  弁護士登録
2021年  University of California, Berkeley, School of Law卒業（LL.M., Dean's List, Business Law Certificate）
2021年～2022年  経済産業省勤務 経済産業省勤務（貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属

長島・大野・常松法律事務所
カウンセル・弁護士
近藤　亮作 氏

2017年～2020年外務本省勤務（経済局国際貿易課国際経済紛争処理室に所属）、2020年～2022年在 ジュネーブ国際機関日本政府代表部勤務（WTO紛争処理担当）。 国際通商業務（各国通商措置（追加関税、環境規制、人権、先端技術、補助金ほか）、アンチ・ダ ンピング等の調査対応支援、サプライチェーンなどに関する助言）、国際紛争処理、コンプライア ンス、競争法関連、コーポレート、政府折衝業務などを主に取り扱う。

最近の主な著作に、「法務 担当者のためのポリティカルリスクマネジメント」（NBL（商事法務）2022年9月15日号（共著））、 「WTOアンチダンピング等最新判例解説（115）〔米国〕1974年通商法301条に基づく対中追加関税 措置の4年後の法定レビュー」（国際商事法務 2025年1月号）、「農林水産・食品ビジネス法務投 資・融資におけるポイント解説」（商事法務、2025年4月（共著））など。

セミナー受講料

1名：37,940円（税込）　2名以降：32,940円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。