【オンライン／会場】日系海外子会社の巨額粉飾事案【１０件のケーススタディ】の分析、三大不正リスク低減に向けた具体的ポイント

セミナー趣旨

連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリング、海外往査が重要になります。

本セミナーでは、2010年代に発生した大型の日系海外子会社の「会計不正（粉飾）」代表的10事例を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。その上で、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説します。併せて、海外子会社における資産横領、不正流用、汚職（贈収賄）についても、その予防と早期発見のための具体的ポイントを解説します。

受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外子会社における三大不正と不正発生の根本原因（不正のトライアングル）
（１）グローバル経営において注意すべき不正とは - 不正の体系図（全体像）
（２）海外子会社における不正の３パターン
（３）不正発生の根本原因 - 不正のトライアングル
（４）グローバル経営に必須の要素としてのＧＲＣと海外子会社における不正との関係

２．会計不正（粉飾）の類型と日系海外子会社の巨額粉飾事案の分析【８件のケーススタディ】
（１）不正の体系図全体像における財務報告不正：粉飾の位置づけ
（２）粉飾決算のタイプ別分類

【2010年代に発生した日系企業10件の代表的会計不正ケーススタディ- 実事例から何を学ぶべきか】
（３）音響メーカー欧州曾孫会社の事例 （現地経営者による売上の過大計上）
（４）住宅関連メーカー中国孫会社の事例 （Ｍ＆Ａで取得した欧州子会社の中国子会社の事例）
（５）金融会社の台湾孫会社の事例（日本人駐在員幹部による主導の事例）
（６）他、合計10件の各事例における共通点、相違点
（７）主な不正のスキーム（どのような不正であったのか？）
（８）不正の発生を許した要因（何故不正が起き、長期に隠ぺいできたのか？）
（９）不正発覚の経緯（何がきっかけで発覚したのか？）
（10）財務上の不正の兆候（財務諸表に不正の兆候は現われていたのか？）

３．過去の海外子会社会計不正から学ぶべき点
（１）どのような手続きを実施すれば早期に発見できたのか（財務分析等）
（２）どのような体制があれば会計不正のリスクを低減できたのか（内部監査等）

４．会計不正の予防と早期発見に向けた具体的ポイント
（１）本社における子会社の財務諸表分析　
（２）本社または地域統括会社におけるデータモニタリング

５．海外子会社における資産横領、不正流用
（１）どのようにして不正が発覚しているのか　
（２）代表的な横領の手口
（３）不正の機会を減らすための統制活動　　　
（４）横領系 - 不正事例から学ぶ

６．海外子会社における汚職
（１）重要コンプライアンス・リスクとしての汚職
（２）日系企業も対象 - 米国連邦法ＦＣＰＡ
（３）効果的なコンプライアンス・プログラムとは
（４）その他のコンプライアンス・リスク

✤✤✤副教材として、講師著『図解 海外子会社マネジメント入門』（東洋経済新報社）および　講師が寄稿した関連論文を掲載した『月間監査役2026年9月号』を、お一人様に一冊に配付いたします。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

国際教養大学（AIU) グローバルビジネス領域 客員教授
ＧＲＣアドバイザリー毛利正人事務所 代表
米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人
毛利正人 氏

早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。国内大手企業、国際機関（在ワシントンDC）、大手監査法人ディレクター、外資系コンサルティング会社日本代表、都内私立大学専任教授を経て現職。海外子会社を含むグループ全体の内部統制構築、内部監査・リスクマネジメント活動高度化などのプロジェクトを世界各国で実施後、大学教員・研究者に転じた。

著書として「図解 海外子会社マネジ メント入門」（東洋経済新報社）、「公的組織への実効的内部統制の導入と展開 ～形骸化から脱し実効的活動とするためのフレームワークと実践知～」（白桃書房）などがある。また、会計検査院研修所非常勤講師、上場企業の社外取締役（監査等委員）、私立学校法人監事なども兼務している。

セミナー受講料

1名につき
会員　48,400円（本体　44,000円） 　一般　52,800円（本体　48,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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