個人情報保護法3年ごと見直しを踏まえたパーソナルデータ利活用を進めるための実務

セミナー趣旨

パーソナルデータの利活用の重要性が叫ばれている中で、各企業は「データガバナンス」を構築すべき、「プライバシー保護」をすべき、と言われますが、プライバシー保護やデータガバナンスとは何でしょうか。現在、個人情報保護法の3年ごと見直しが進んでおり、その改正も見据えてプライバシー保護、データガバナンスの構築を進める必要があります。

最近の具体的な事例や個人情報保護委員会における執務経験も踏まえた上で、基本的な事項及び3年ごと見直しの内容を説明しつつ、ポイントを解説します。

セミナープログラム

１．パーソナルデータの内容、パーソナルデータを取り巻く法律の概観

２．個人情報保護法3年ごと見直しの内容

３．個人情報保護法3年ごと見直しが実務に与える影響、今から取り組むべき事項

４．データガバナンスの基本的な考え方

５．データガバナンスを構築するための具体的な手法

６．最近の個人情報保護委員会の処分を踏まえたパーソナルデータ利活用のポイント

セミナー講師

丸の内総合法律事務所　弁護士
木村　一輝（きむら　かずき）　氏

2015年に弁護士登録し、企業法務の弁護士事務所である丸の内総合法律事務所に入所。2022年1月〜2023年12月の2年間、個人情報保護委員会に出向。弁護士に復帰した後は、企業法務を中心にしつつ、個人情報保護法関連の相談、個人情報の漏えい等の対応等を行う。
商事法務「設例で学ぶ個人情報保護法の基礎」（2024年）やNBLNo.1257　2024年1月号「［新春座談会］データガバナンス／プライバシーガバナンスの要諦と課題(上)」等、個人情報やパーソナルデータについての著作多数。

セミナー受講料

１名につき　33,990円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

主催者

開催場所

受講について

収録時間 １時間４８分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて 
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。