【オンライン／会場】上場企業のための「後発事象」新会計基準 実務対応セミナー

セミナー趣旨

2026年1月、日本で初めて「後発事象」に関する包括的な会計基準が整備されました。

これにより、後発事象は単なる監査実務の慣行ではなく、「会計基準に基づき説明可能な財務報告の一部」として扱われることになります。

従来の実務は原則として踏襲されています。しかし、新たに設定された概念や注記要件により、適用初年度にはいくつかの実務上の論点が顕在化します。

今回の基準の本質は、後発事象の処理方法そのものではなく、「財務諸表がいつ、誰の責任で完成したのか」を明確に示す点にあります。そのため、会計処理、注記、承認プロセスを一体として整備しなければ、監査対応や投資家への説明に支障が生じかねません。

本セミナーでは、基準の条文解説にとどまらず、海外実務との比較も交えつつ「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します。

講師は、後発事象の書籍発行、10年以上にわたる専門セミナーの開催、専門誌への寄稿、ASBJ公開草案へのコメント提出など、基準開発と実務の双方を継続して追ってきた専門家です。適用初年度に慌てないための準備を、このセミナーで前倒ししてください。

受講対象・レベル

・CFO、財務担当役員、経理担当役員
・経理部長、経理責任者、決算責任者
・開示責任者、開示担当者、財務報告責任者
・監査役、監査等委員
・内部監査部門の責任者、担当者
・財務部、経理部、経営企画部の管理職、実務担当者

セミナープログラム

１．なぜ今、「後発事象」の基準が設定されたのか
　・監査指針から会計基準への移行が意味するもの
　・基準設定の経緯と今回の改正の本質
　・実務に影響する重要ポイントの全体像

２．実務判断の基礎となる重要概念の理解
　・「事象」とは何を指すのか
　・「評価」とはどこまで行うのか
　・「財務諸表の公表の承認日」と「確認日」の違いと実務への影響

３．適用初年度に向けて整備すべき実務対応
　・修正後発事象の特例的取扱いの実務対応
　・開示後発事象の「開示目的」と注記の見直しポイント
　・「承認日」と承認機関／者の注記とガバナンスへの影響


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

竹村純也公認会計士事務所　公認会計士
竹村純也 氏

財務報告の専門家。竹村純也公認会計士事務所 所長。
経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。適正な財務諸表の作成のために、会計処理やその内部統制、不正リスク対応など、また、適切な財務報告の開示のために、サステナビリティ情報をはじめとした非財務情報の作成やそのガバナンス、KAMの活用などについて、情報発信やアドバイス、コンサルティングを行っている。

著書に、『すぐに使える 後発事象の会計・開示実務』『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』（以上、中央経済社）、『ダイアローグ・ディスクロージャー －KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする－』『事例からみるKAMのポイントと実務解説： 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』（以上、同文舘出版）など多数。また、ブログ「ABCバンブー」でも情報発信している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。