【オンライン／会場】システム開発紛争への対応と予防

セミナー趣旨

システム開発はその開発手法の大規模化、複雑化、多様化により、不幸にも紛争に至るケースが近時益々増えています。

システム開発紛争は、ひとたび発生すると、容易に、長期化・泥沼化し、解決までに多大な費用と時間を要します。

特に、ユーザ側担当者は、システム開発案件の経験が豊富でないことも多く、対応に戸惑うケースが散見されます。

本セミナーでは、最新の裁判例の動向及び民法改正も踏まえた上で、システム開発紛争の典型的なパターンに基づき、紛争に巻き込まれた企業の担当者が具体的にどのように対応すべきかについて、ユーザ側及びベンダ側の双方でのシステム開発紛争の代理人の経験が豊富で、『企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟[第2版]』の著者である講師が解説します。

また、紛争に至ることを予防するための平時の実務上の対応のポイント（企業の担当者としてあるべき思考方法や契約締結にあたっての留意点）についても解説します。

受講対象・レベル

法務部門、情報システム部門、IT部門、知的財産部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．システム開発契約・システム開発紛争の特徴
（１）システム開発契約の特色（請負と準委任、ウォーターフォール型とアジャイル型）
（２）システム開発紛争の典型的な紛争類型
（３）システム開発紛争の典型的な進行の流れ（裁判に至らない段階の交渉と裁判の実務）
（４）システム開発紛争への対応はなぜ大変か

２．システムの完成の遅延や中止の責任が争われるケース
（１）システムの完成の判断基準と検収の意味
（２）ベンダによる撤退が正当化される場合～裁判例の教訓
（３）ベンダのプロジェクトマネジメント義務～裁判例から学ぶ
（４）ユーザが協力義務違反を問われる場合～裁判例から学ぶ
（５）ユーザによる損害賠償はどこまで認められるのか
（６）多段階個別契約の問題点～損害賠償や解除の範囲への影響
（７）紛争の予防の方法

３．システムのバグに関する責任が争われるケース
（１）バグの存在を理由にユーザによる責任追及が認められるかの判断基準
（２）バグの存在を理由に契約は解除できるかの判断基準
（３）紛争の予防の方法

４．契約が成立していないとしてユーザ側がベンダへの対価支払いを拒むケース
（１）契約の成否の判断基準
（２）契約が成立していなくてもユーザに支払いを命じる法的構成
（３）裁判例の紹介
（４）紛争の予防の方法


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　外国法共同事業　パートナー弁護士
田中浩之 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学大学院　法学研究科 特任教授（非常勤。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒 、2013年ニューヨーク大学ロースクール卒。 IT・知的財産・情報管理に関する業務を取り扱っており、生成AIの利用に関する案件も多く手がける。日経企業法務税務・弁護士調査」の活躍した弁護士ランキングで複数回選出。
主要著作として、『グローバルデータ保護法対応Q＆A100』（中央経済社、2024年、共著）、『生成AIと知財・個人情報Q&A』（商事法務、2024年、共著）、『60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門』（技術評論社、2022年、共著）等がある。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

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