タイを中心とした東南アジア医療機器市場の法規制と参入戦略~業法規制・外資規制・コンプライアンス上の留意点を中心に~

東南アジア市場への参入時に直面する「業法規制・外資規制・コンプライアンス」の要点をタイを軸に各国比較で整理して解説。

 

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    セミナー趣旨

      医薬品・医療機器に関する規制は、法域を越えて統一化を図る傾向にあるものの、未だ国毎に異なる規制が課されております。また、東南アジアにおける事業の特徴として、各国にて適用される外資規制を考慮する必要があります。
      本セミナーでは、各国毎に異なる業法上の規制について、タイの法制度及び事例を中心に日本法上の規制と比較し解説をいたします。また、タイ及びその他の国の外資規制にも触れつつ、どのようにして各国へ進出を図るべきか、新規事業へ事業を拡大していくかについて、進出方法・拡大方法としてのM&Aでの手法等にも触れて解説をいたします。また、進出にあたって法務上問題となり得る、競争法上の問題や債権回収等の諸問題についても解説をし、これからの進出を考えている方に加えて、既進出の方々に対しても改めて法務上の問題点を整理して頂くことが可能な内容となっております。

    受講対象・レベル

    日本の医薬品・医療機器のメーカー、販売会社及びその関連企業の方で東南アジアの医薬品医療機器市場に既に進出されている方
    (日本から子会社管理をされている方を含みます)、既に進出している地域があるが、周辺地域への展開を検討されている方や
    新領域への展開を検討されている方、又は、これからの参入を検討されている方を主たる対象としております。

    習得できる知識

    東南アジアの医薬品医療機器市場における法的な問題点について、各国共通の法規制、日本との違い、タイを中心とする各国毎の
    特徴について、体系的に理解をすることができます。 

    セミナープログラム

    1. 東南アジアにおける医療機器事業で留意すべき法的ポイント
     タイの法制度を中心に、東南アジア各国(例:ベトナム/インドネシア/シンガポール/マレーシア等)の
     法制度も踏まえて解説いたします。
    2. 各国の業法上の規制
     タイの制度を中心に、東南アジア各国(例:ベトナム/インドネシア/シンガポール等)の輸入販売手続きや
     FDA登録制度の特徴を踏まえて解説いたします。
    3. 各国の外資規制
     各国の外資規制を国別(例:タイ/インドネシア/ベトナム等)に比較し、実務上検討すべきポイントを
     整理して解説いたします。
    4. 各国への進出手段・事業拡大の手法(M&A等を含む)
     子会社設立/販売代理店契約/JV/M&A等の選択肢について、各国の留意点も含めて解説いたします。
    5. 各国で問題となり得るコンプライアンス上の諸問題
      (1) 贈収賄規制
      (2) 競争法上の規制
      (3) 個人情報の取扱い
      (4) 労務問題
      (5) 取引先の信用不安
     公共機関との取引の留意点や個人情報規制を中心に、
       日本企業が巻き込まれやすいリスクについても
    事例を交えて解説いたします。
    6. 日本の実務との比較・各国毎の特徴のまとめ
     外国の法務では、日本の実務がそのまま当てはまらない場合も少なからずございます。
     これらについて、典型的な論点をご紹介しながら解説いたします。


    *途中、小休憩を挟みます。

    セミナー講師

     長島・大野・常松法律事務所 バンコク・オフィス パートナー  箕輪 俊介 氏

    ■ご略歴
    国立筑波大学附属高校出身。2005年 東京大学法学部卒業。2008年 第一東京弁護士会登録(61期)、
    長島・大野・常松法律事務所入所。2014年 Duke University School of Law卒業(LL.M.)。
    2014年 Ashurst(ロンドン)勤務を経て、2014年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。
    バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、
    並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。
    バンコク赴任後は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに在タイ日系企業に関連する法律業務に数多く関与。
    労務問題や競争法、贈収賄規制や個人情報保護といったコンプライアンス関連の問題を含む在タイ企業からの
    日々の相談業務等の企業法務全般に対応するほか、M&A、ジョイント・ベンチャー事業、企業再編、不動産開発取引、
    インフラ・エネルギー関連事業、危機管理・不祥事対応、債権回収・倒産手続対応等について豊富な経験を有する。
    近年は薬事・ヘルスケア分野に関する法務支援にも力を入れている。

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

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    開催日時


    13:00

    受講料

    36,300円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

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