特許調査・分析、明細書作成における生成AI活用とプロンプト設計の仕方
★特許データの視覚化、発明提案書と特許明細書・図面の作成...
中間処理を省力化し生産性を飛躍的に高める生成AIの活用法とは!
★AIツールの紹介からプロンプトの設計、コンテクストエンジニアリングまでデモ付きで詳解!
日時
【Live配信】2026年5月22日(金) 10:30~16:30
【アーカイブ(録画)配信】 2026年6月2日まで受付(視聴期間:6月2日~6月10日まで)
セミナー趣旨
本セミナーでは、生成AIを知財業務に活用するための実践的な知識とスキルを体系的に習得できます。ChatGPTやClaude、Geminiなど比較的ローコストで導入できるAIツールを中心に取り上げ、プロンプトエンジニアリングの基本からコンテクストエンジニアリングまでを解説。
AI関数やAIコーディングエージェントを駆使した特許データの分類・視覚化・マーケティング戦略立案、発明提案書の生成から明細書・図面作成、中間処理の省力化まで、特許業務の上流から下流までを一気通貫でカバーします。講師がAIツールを実際に操作しながら解説するデモ形式のため、操作手順や活用のコツを具体的にイメージでき、受講後すぐに自社業務へ展開できます。生成AIで知財業務の生産性を飛躍的に高めたい方に最適な講座です。
セミナープログラム
Ⅰ.生成AI(大規模言語モデル)の基礎と知財業務への活用
1.生成AIの基本
1-1.大規模言語モデル(LLM)の仕組み
1-2.Human-in-the-Loop(人間参加型)の概念
2.生成AIを知財業務で使用するためのツール紹介
2-1.対話型AIツール(ChatGPT、Claude、Gemini、NotebookLM、MS Copilot)の紹介と比較
2-2.スプレッドシートAI関数(Gemini関数・Copilot関数)の紹介
2-3.AIコーディングエージェント(Codex、Claude Code、Antigravity)の紹介
3.生成AIをより効果的に活用するために必要なスキルセット
3-1.プロンプトエンジニアリングの基本
3-2.プロンプトエンジニアリングからコンテクストエンジニアリングへ
4.本セミナーで紹介する生成AI時代の特許業務プロセス
4-1.Ⅱ章の紹介:生成AIを活用した特許データ分析(特許マップやマーケティング戦略作成)
4-2.Ⅲ章の紹介:生成AIを活用した特許出願実務(特許性確認、明細書や図面作成)
Ⅱ.生成AIを活用した特許データ分析
1.次世代の特許データ分析手法
1-1.従来型特許分析と生成AI活用型特許分析の比較
1-2.生成AIツールを活用したデータ分析
2.特許データの加工と整形
2-1.CodexやGeminiによる出願人名寄せ・スクリーニング処理
2-2.CodexやGeminiによる課題・解決手段の抽出処理
3.特許データの分類と視覚化
3-1.Gemini関数(Copilot関数)を活用した課題・解決手段分類の生成・付与
3-2.ChatGPTによるランキンググラフ、時系列グラフ、ヒートマップの作成
4.特許データ分析からのマーケティング戦略立案
4-1.ChatGPTによる競合他社比較分析とマーケティング戦略の作成
4-2.NotebookLMを使用したプレゼンテーション資料の作成
Ⅲ.生成AIを活用した特許出願実務
1.特許出願実務の流れと発明提案書の作成
1-1.特許出願実務の作業と生成AIの役割
1-2.ChatGPTを使用した発明提案書の生成
2.先行技術調査の効率化
2-1.Google Patentsによる先行技術調査
2-2.NotebookLMによる特許性評価
3.特許明細書・図面の作成
3-1.CodexやClaude Codeを活用した特許明細書作成
3-2.Claudeによるフローチャートの作成
3-3.Nano Banana Proによるブロック図の作成
4.中間処理の省力化
4-1.ChatGPTによる拒絶理由通知の分析
4-2.ChatGPTによる補正書案・意見書案の作成補助
Ⅳ.その他生成AIの活用
1.生成AIのマルチモーダル機能を活用した画像分析
1-1.グラフや表の分析と解釈
1-2.意匠の類否判断支援
【質疑応答】
セミナー講師
(株)知財デザイン 代表取締役 川上 成年 氏
セミナー受講料
1名につき 55,000円(消費税込、資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき 49,500円〕
主催者
開催場所
全国
キーワード
講師のプロフィール
「御社の知財部」は中小企業様向けの知財支援サービスです。「御社の知財部」は御社の知財活動を推進します。
川上 成年
かわかみ なりとし / 神奈川県 / 株式会社知財デザイン
●知財管理の必要性
特許権や商標権などの知的財産は企業の重要な経営資源となります。逆に、他人の権利を侵害してしまった場合には、「賠償金を支払え」あるいは「その事業を直ちに停止せよ」と訴えられることがあります。この場合には、そ...