【オンライン／会場】取適法・フリーランス新法・公益通報者保護法への実務対応の勘所

セミナー趣旨

下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。

このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。

本講座では、KPMGの第一人者が、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。

受講対象・レベル

法務・コンプライアンス担当、購買・調達担当、人事担当、サステナビリティ担当、内部監査担当など

セミナープログラム

１．はじめに（本セミナーの趣旨等）

２．取適法・フリーランス新法の内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨
（２）主な法規制の内容
（３）実務上の対応でありがちな課題・悩み
（４）近年の監督当局の姿勢
（５）監督当局の姿勢を踏まえた実務上の対応における注意点
（６）実務対応に必要なこと（基礎編：マスター・台帳管理、契約管理等）
（７）実務対応に必要なこと（応用編：相談窓口、中国版下請法等）

３．公益通報者保護法の改正内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨／内部通報制度や通報対応の不備事例
（２）法改正の内容／実務上の対応における課題・注意点
（３）当面の実務対応と内部通報制度の高度化のポイント

４．コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応
（１）法改正対応における共通項
（２）法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント
（３）グループ管理・コンプライアンス体制の向上に向けて

５．最後に（AI活用が有用なコンプライアンス対応の取組みの領域など）


＊＊＊会場参加の方への特典＊＊＊
①参考資料（講座内容に関連する記事や不正サーベイの冊子）の謹呈
②他の参考資料の送付（名刺交換した名刺記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
③1時間程度の無料相談会の対応　（②③は希望者）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

(株) KPMG Forensic & Risk Advisory　マネージングディレクター（公認会計士）
林稔 氏

1991年に朝日新和会計社（現：あずさ監査法人）に入所。
以来、会計士監査を中心に、様々な企業の内部管理体制に関する業務に従事。1999年から本格的に「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」等を中心とした支援業務に従事。現在、㈱KPMG Forensic & Risk Advisoryにて従事。現在、不正リスク管理体制の構築支援の他、海外事業管理を含むグループ管理体制の構築支援、贈収賄防止体制や競争法遵守等を含むグローバルコンプライアンス体制等の構築支援に従事。
また、経済産業省「海外M&A研究会」の委員を務めた。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。