化学系特許出願の基礎から実例を交えたポイント～「実施例」を中心に学ぶ～

セミナー趣旨

  化学系特許出願では、「実施例」の記載が必要です。なぜ「実施例」が必要か？という基礎から、実際にどのような「実施例」を準備すればよいか？という実例まで学んでいきます。「実施例」の理解を深めて、出願の打合せ後に「実施例」の取り直しや補充にかかる研究開発者・知財担当者の負担を軽減することを目的とします。

受講対象・レベル

・化学系の研究開発を始めたばかりの方から、ある程度の研究経験を経た研究開発者。
・化学系特許出願を取り扱う知財担当者。
・化学系特許出願について知りたい方。特に、どのような「実施例」を準備すればよいか分からずお困りの方。
・本テーマに興味のある方なら、化学系特許出願について未経験の方でも受講可能です。

必要な予備知識

化学系特許出願に興味のある方なら、特に予備知識は必要ありません。

習得できる知識

・特許請求の範囲の読み方（ケーススタディ）
・特許制度の基礎知識
・化学系特許出願の基礎知識
・化学系特許出願では、なぜ「実施例」が必要か？
・実際にどのような「実施例」を準備すればよいか？（ケーススタディ）
など

セミナープログラム

１．はじめに
２．特許出願の要否の判断例
３．特許請求の範囲（ケーススタディ）
　―特許権とは、特許請求の範囲の読み方
４．特許制度のおさらい
　1）出願時に必要な書面、手続き
　2）新規性、進歩性、先願主義
　3）実施可能要件、サポート要件、明確性要件
５．化学系特許出願では、なぜ「実施例」が必要か
　1）権利範囲が広い（広く解釈される）特許権を取得するため
　2）実施可能要件を満たすため
　3）サポート要件を満たすため
　4）実施例と、新規性・進歩性との関係
６．実施例の準備と、実施例に基づく請求項などの記載例（ケーススタディ）
　1）出願前
　　a）含有量が発明のポイントである場合
　　b）二つの効果を主張する場合
　　c）請求項１に含有量の記載がない場合
　2）審査（拒絶理由への対応）
　　a）請求項の補正例
　　b）請求項の補正例の留意点
７．実施例のまとめ～留意点と対策～
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 弁理士法人 前田特許事務所 弁理士　 藤本 知志 氏

■ご略歴
約10年、物理療法機器の研究開発業務に従事後、国内某特許事務所にて特許実務の経験を積む。
現在、化学分野・機械分野の権利化業務担当。

セミナー受講料

1名46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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