2026新政権下の電力・エネルギー関連政策

セミナー趣旨

2026年の新政権は第七次エネルギー基本計画・GX実行計画はじめそれまでの電力・エネルギー政策を基本的に引き継いでいるが、2012年以来続いてきた太陽光はじめ再生可能エネルギー発電への優遇の見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器に対するサイバーセキュリティ対策の強化、エネルギー関連の国内製造業復活への政策の胎動などいくつかの変化が現れている。電気事業制度の動向(発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー安全保障の両立)と変質する再エネ・蓄電池・EVのビジネスを概説する。

セミナープログラム

１. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正
　(1) 電力政策2026とはどんなものか
　(2) 電気事業ファイナンス、再エネ吸収強化、小売への規制強化
　(3) 2026～2030年の電力ビジネスはどんな形になるか

２. エネルギー・経済安全保障の強化
　(1) エネルギー財の強国・中国とどう対峙するか
　(2) サイバーセキュリティ問題とＪＣ－STARの動向
　(3) 焦点となる中国製蓄電池・DERの扱い～変わる再エネ政策

３. 定置型蓄電池ガイドライン
　(1) いかに合理的で安全な蓄電池を買い、使うのか
　(2) 外国製製品の選び方・使い方
　(3) 分散型システムと産業競争力強化

４. EVビジネスの見方、備え方
　(1) 進むEV/グリッド連携検討(スマートレジリエンスネットワーク)
　(2) どんなビジネスに向けて準備すめべきなのか
　(3) 2030年代に向けて広げるビジネスチャンス

セミナー講師

関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院　招聘教授
西村　陽 氏

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授

1961年富山県生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業、関西電力株式会社で調査、戦略、環境、マーケティング等を担当、現在営業本部担当部長。この間、学習院大学経済学部特別客員教授（専任）、関西学院大学経済学部非常勤講師、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授を歴任、2016年から現職。

主著に『電力改革の構図と戦略』『検証　エンロン破綻』、『電力のマーケティングとブランド戦略』『にっぽん電化史』『エナジー・エコノミクス』『にっぽん電化史』シリーズ、『まるわかり電力デジタル革命キーワード250』『まるわかり電力システム改革2020年決定版』『未来のための電力自由化』『カーボンニュートラル2050アウトルック』等。

セミナー受講料

1名：37,830円（税込）

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。