資源有効利用促進法改正の最新動向と企業の対応【LIVE配信・WEBセミナー】

セミナー趣旨

■本セミナーの主題および状況（講師より）

★資源有効利用促進法改正は、2026年4月告示を目指して、経産省等の行政と関連団体等がヒアリング等を経て協議中である。

★容器包装、自動車、家電を3本柱とするプラスチック資源のリサイクル推進策が審議されている。

★業界は、リサイクル推進策として分別、選別、脱墨、剥離、ケミカルリサイクルの技術を開発中である。

■注目ポイント

★容リ法の品質が低く、複合フィルムの多くがリサイクル困難である現状ついて解説！

★脱墨・剥離技術を開発中の今後の進展が期待される点について解説！

★サーマルリサイクルが国際的には認知されていない理由とは！？

【講演主旨】

　資源法改正は、2026年4月告示を目指して、経産省等の行政と関連団体等がヒアリング等を経て協議中である。

　先行するEUを意識した日本版循環型経済への転換を目指して、容器包装、自動車、家電を3本柱とするプラスチック資源のリサイクル推進策が審議されている。

　3業種共にプラスチックリサイクルは実施してはいるが、品質やコスト面で多くの課題を抱えているのが現状であり、経産省は再生プラスチックの供給量と質の向上を審議している。

　又、PET等4製品の設計認定基準が決まり、消費者庁は食品衛生法改正によるPEとPPのキャップとトレーのマテリアルリサイクルの認可を決めた。

　業界は、リサイクル推進策として分別、選別、脱墨、剥離、ケミカルリサイクルの技術を開発中である。

　本講では、世界のリサイクルの現状、国際プラスチック条約、先行するEUのグリーンディール政策の現状、及び資源法改正の審議状況、日本のリサイクルの現状と課題、技術開発状況、企業の対応に関し紹介する。

習得できる知識

・世界の循環型経済戦略
・国際プラスチック条約
・EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）
・資源法改正の背景と狙い
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況

セミナープログラム

1. プラスチックを取り巻く環境

2. 世界の廃棄プラスチック量と輸出量
　・ODCD報告書、バーゼル条約の影響

3. 国際プラスチック条約の審議状況
　 ・国際プラスチック条約の再審議（2025.08）と再々審議予定（2026.02）

4. EUの循環型経済施策におけるリサイクルの最新動向
　 ・グリーンディール政策、プラスチックリサイクルの現状、電機、自動車、繊維等
　 ・包装・包装廃棄物規則、エコデザイン規則
　 ・日本企業への影響と留意点、拡大生産者責任

5．日本の資源法改正の審議状況
　 ・資源法改正の趣旨、指定脱炭素化再生資源利用促進製品、容器包装、家電、自動車の3本柱
 　・改正に向けた審議状況、経産省案、業界団体のヒアリング、リサイクルの現状と課題、技術的見込み、国への要望
　 ・再生プラスチック供給量・質の向上に向けた審議、サーキュラーパートナーズ
　 ・設計認定基準（4製品：PET、文具、化粧品容器、洗浄剤容器）
　 ・食品衛生法のPL（Positive List）改正によるPEとPPの認可（消費者庁）

6．日本のプラスチックリサイクルの現状と国際的評価
　 ・約７割は焼却処理、サーマルリサイクルは認知されていない
　 ・技術開発状況：モノマテリアル化、脱墨・剥離技術、ケミカルリサイクル、分別回収、選別、堆肥化

7. まとめ：今後の展望と企業の対応

【質疑応答】

【キーワード】

・循環型経済戦略
・国際プラスチック条約
・EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）
・改正資源法

【講演のポイント】

　日本では、漸くEUのPPWRをモデルとしてリサイクル推進に関する法改正審議が進行中である。

　現状は、容リ法の品質が低く、複合フィルムの多くはリサイクル困難である。

　業界では、脱墨・剥離技術を開発中であるが、今後の進展が期待される。

　日本は、焼却処理が約7割であり、サーマルリサイクルは国際的には認知されていない。

　これらの現状を理解して戴きたい。

セミナー講師

西包装専士事務所　 代表／(元)三菱ケミカル　 西　秀樹　氏

セミナー受講料

【1名の場合】38,500円(税込、資料作成費用を含む)
2名以上は一人につき、16,500円が加算されます。

主催者

開催場所