2026新政権下の電力・エネルギー関連政策

セミナー趣旨

2026年の新政権は第七次エネルギー基本計画・GX実行計画はじめそれまでの電力・エネルギー政策を基本的に引き継いでいるが、2012年以来続いてきた太陽光はじめ再生可能エネルギー発電への優遇の見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器に対するサイバーセキュリティ対策の強化、エネルギー関連の国内製造業復活への政策の胎動などいくつかの変化が現れている。電気事業制度の動向(発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー安全保障の両立)と変質する再エネ・蓄電池・EVのビジネスを概説する。

セミナープログラム

１. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正
　(1) 電力政策2026とはどんなものか
　(2) 電気事業ファイナンス、再エネ吸収強化、小売への規制強化
　(3) 2026～2030年の電力ビジネスはどんな形になるか

２. エネルギー・経済安全保障の強化
　(1) エネルギー財の強国・中国とどう対峙するか
　(2) サイバーセキュリティ問題とＪＣ－STARの動向
　(3) 焦点となる中国製蓄電池・DERの扱い～変わる再エネ政策

３. 定置型蓄電池ガイドライン
　(1) いかに合理的で安全な蓄電池を買い、使うのか
　(2) 外国製製品の選び方・使い方
　(3) 分散型システムと産業競争力強化

４. EVビジネスの見方、備え方
　(1) 進むEV/グリッド連携検討(スマートレジリエンスネットワーク)
　(2) どんなビジネスに向けて準備すめべきなのか
　(3) 2030年代に向けて広げるビジネスチャンス

５. 関連質疑応答

６. 名刺交換・交流会

通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

セミナー講師

関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院　招聘教授
西村　陽 氏

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授
1961年富山県生まれ。1984年一橋大学経済学部卒業、関西電力株式会社で調査、戦略、環境、マーケティング等を担当、現在営業本部担当部長。この間、学習院大学経済学部特別客員教授（専任）、関西学院大学経済学部非常勤講師、大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻招聘教授を歴任、2016年から現職。
主著に『電力改革の構図と戦略』『検証　エンロン破綻』、『電力のマーケティングとブランド戦略』『にっぽん電化史』『エナジー・エコノミクス』『にっぽん電化史』シリーズ、『まるわかり電力デジタル革命キーワード250』『まるわかり電力システム改革2020年決定版』『未来のための電力自由化』『カーボンニュートラル2050アウトルック』等。

セミナー受講料

1名：37,830円（税込）　2名以降：32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

主催者

開催場所

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。