PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例

セミナー趣旨

  昨今、PFASに対する関心が世界的に急速に高まっており、日本、米国、ヨーロッパを含む各国で、環境汚染に対する社会的懸念を背景に、規制の整備が進んでいます。その結果、従前の規制に比べて厳しく、かつ、複雑な法規制が定められる傾向になります。また、PFASについての認知の高まり、健康懸念から、各国で、地域住民等から、訴訟や紛争が発生している状況もみられます。
  本講演では、特に米国と日本に焦点を当て、PFAS規制の最新動向を基礎から説き起こし、また、主たる規制について詳しく解説します。さらに、具体的な事例や訴訟を通じて、ＰＦＡＳに関連する紛争の実態を明らかにし、企業が対応すべきポイントやM&Aにおけるデューデリジェンスの強化事項など、実務的な課題にも触れつつ、今後の規制の見通しについても展望します。

受講対象・レベル

業務上、PFAS規制に関わる全ての方

必要な予備知識

・特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。

習得できる知識

・PFAS規制についての米国連邦法・州法の概要
・PFAS規制についての日本法の概要
・PFAS規制の日米の比較
・PFAS規制についての企業が対応すべきこと
・PFASに関連する日米の訴訟事例、紛争事例の知識

セミナープログラム

1. PFASとは何か、その背景、そして現状
　1-1　PFASとは
　1-2　PFASの特徴、有用性
　1-3　PFASによる環境汚染、生態系、人体への影響

2.連邦レベルの規制
　2-1　Safe Drinking Water Act
　2-2　Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act （CERCLA）
　2-3　Toxic Substances Control Act (TSCA)
　2-4　Resource Conservation and Recovery Act （RCRA）
　2-5　Forever Chemical Regulation and Accountability Act of 2024
　2-6　今後の連邦法の規制動向

3.州法レベルの規制
　3-1　カリフォルニア州
　3-2　ミネソタ州
　3-3　メイン州
　3-4　今後の各州の規制動向

4.日本法の規制
　4-1　日本における主な環境法令と所管庁
　4-2　化審法に基づく、製造、輸入規制
　4-3　水道法及び環境基本法に基づく飲料水水質についての対応
　4-4　環境省のPFOS及びPFOAの水質測定結果

5.米国における訴訟動向
　5-1　ミネソタ州における3Mに対する住民訴訟
　5-2　ノースカロライナ州におけるデュポンに対する住民訴訟
　5-3　カリフォルニア州司法長官によるPFAS排出事業者に対する訴訟提起
　5-4　軍事基地の勤務者、周辺住民による集団訴訟（Class Action）
　5-5　各環境団体から米国環境保護庁（EPA）に対する告発、勧告

6.日本における事例
　6-1　地方公共団体による井戸水等の調査
　6-2　大学等の研究機関による住民の血液検査等
　6-3　原因究明の過程で、周辺の施設、工場、軍事基地が原因とされる事例

7.企業はどのような対策を講ずるべきか
　7-1　PFASの全廃
　7-2　PFASの代替品の導入
　7-3　不動産取引における土壌サンプリングの重要性
　7-4　米国不動産取得時、米国企業買収時のPFASに関連するデューデリジェンス項目の検討
　7-5　国内におけるPFAS規制の動向が国内企業間取引に及ぼしている影響

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インクジェット,デジタル印刷,着色ナノ粒子,色材,材料開発,講演,セミナー,研修

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　木村 勇人　氏
■主な経歴
(1) 東京大学教養学部（文化人類学専攻）卒業（2009年）
(2) 東京大学法科大学院（既習）修了（2011年）
(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（2013年1月）
(4) University of Michigan Law School (LL.M.)修了（2022年）
(5) 下記の勤務経験があります。
　・三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社不動産投資銀行部門（2014年- 2015年）
　・三菱地所投資顧問株式会社私募ファンド部・投資営業部（2019年- 2020年）
　・米国法律事務所Smith, Gambrell & Russell, LLP（ジョージア州アトランタ・オフィス）
　　（2022年- 2023年）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　アソシエイト弁護士　草野　健太　氏
■主な経歴
(1) 中央大学法学部法律学科卒業（2019年）
(2) 東京大学法科大学院（既修）修了（2021年）
(3) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（2023年1月）
(4) 経済産業省産業保安・安全グループ化学物質管理課（2023年10月～2025年9月）

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　アソシエイト弁護士　野崎　真一　氏
■主な経歴
(1) カリフォルニア州弁護士登録（2007年7月）、ハワイ州弁護士登録（2010年3月）
(2) マーシャル・鈴木総合法律グループ サンフランシスコオフィス勤務（2007年7月～
　　2010年8月）
(3) 外国法事務弁護士（沖縄県弁護士会登録）に基づく資格活動 (2014年10月～2019年2月)
(4) 令和4年12月(2022年)司法修習修了、令和5年(2023年)6月弁護士登録（東京弁護士会）
(5) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2023年6月)

■詳細
https://www.rdsc.co.jp/pages/koushi3

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ 会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円（税込）から
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　★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円（2人目無料）です。

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