〇 FDAとの効果的な対話術とは?
〇 未来を見据えた品質体制の構築のポイントについても解説!

☆米国LDT規制の転換に伴う戦略見直しとIVD化までの道筋を具体的に解説致します!
※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。
【アーカイブ配信:1/15~1/23(何度でも受講可能)】での受講もお選びいただけます。 

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    セミナー趣旨

     本セミナーは、米国の体外診断用医薬品(IVD)市場への進出を目指す企業が直面する、複雑な規制環境を乗り切るための実践的な戦略セミナーである。
     2025年に大きな変動があったFDAのLDT(Laboratory Developed Test)規制。
     その最新動向を踏まえ、「自社開発(Build)」「大手ラボとの提携(Partner)」「FDA承認キット(Regulated Kit)」という3つの主要ルートの最適な選択方法を徹底解説する。
     具体的には、最適な市場参入ルートを導き出す「意思決定ツリー」、将来の規制強化にも対応できる品質体制を構築するための「CLIA→QMSR上乗せチェックリスト」 、FDAとの協議を有利に進める「Pre-Sub(Q-Submission)準備パック」、そしてパートナーシップ契約で失敗しないための「契約書ドラフティング雛形」などを提示する。
     これらを通じて、貴社の米国事業における最短での収益化と、長期的な成功を支援する。

    受講対象・レベル

    体外診断用医薬品(IVD)・医療機器メーカーの以下のような部門に所属する方
     ・ 経営企画、事業開発、海外事業担当者
     ・ 薬事(Regulatory Affairs)、品質保証(Quality Assurance)担当者
     ・ 研究開発、製品開発のプロジェクトマネージャー
     ・ 法務・知財担当者

    習得できる知識

    〇 最新の規制動向の理解:
      2025年に事実上失効したFDAのLDT最終規則の経緯と、現在の米国におけるLDTの実務上の位置づけを正確に把握できる。
    〇 最適な事業戦略の選択:
     「上市スピード」「投資額」「保険償還」「将来のリスク」といった多角的な判断軸から、自社製品に最適な参入戦略を選択する能力が身につく。
    〇 未来を見据えた品質体制の構築:
     現行のCLIA体制をベースに、将来のFDA査察やパートナーからの要求にも耐えうるISO 13485/QMSR準拠の品質マネジメントシステム(QMS)を効率的に構築する方法を学べる。
    〇 FDAとの効果的な対話術:
     承認申請プロセスを円滑化する「Pre-Sub(Q-Submission)」制度を最大限に活用し、臨床試験設計やサイバーセキュリティ対応について、FDAから有利な見解を引き出すための具体的な質問設計が可能になる 。
    〇 失敗しない提携契約の実務:
     米国ラボとの提携において、品質責任の分担、データや知的財産の帰属、サイバーセキュリティ要件(SBOM提供等)など、契約書に盛り込むべき重要条項を雛形付きで具体的に理解できる 。

    セミナープログラム

     1 【序論】ルールは消え、しかし課題は残った 〜LDT規制“空白地帯”の航海術〜
      1.1 2025年、FDA LDT最終規則はなぜ「事実上失効」したのか?地裁判決のインパクトを読み解く
      1.2 今そこにある現実:現在のLDTはCLIAが支配する世界。ただし明日も同じとは限らない
      1.3 なぜ今、「Build vs Partner vs Kit」の再設計が急務なのか?
      1.4 本セミナーのゴール:不確実な時代を乗り切るための「意思決定ツール」を手に入れる

     2 【戦略選択編】あなたの製品はどのルートを選ぶべきか?意思決定ツリー実践
      2.1 ルート1 Build-LDT:スピードと自由度を最大化する「自前主義」の勝ち筋
      2.2 ルート2 Partner-LDT:大手ラボの力を借りて全米展開を加速させる賢い選択
      2.3 ルート3 Regulated Kit (IVD kit):広域流通と盤石な保険償還を目指す王道
      2.4 意思決定フローチャート解説:3つの質問に答えるだけで最適ルートが見えてくる
      2.5 「再規制シナリオ」別のアクションプラン:VALID法が来たら?州規制が厳しくなったら?
      2.6 ピボットのタイミング:LDTで始めて承認キットに移行する“出口戦略”の描き方

     3 【品質体制(QMS)編】将来のFDA査察に耐える“上乗せQMS”の作り方
      3.1 なぜCLIAだけでは不十分なのか?パートナーや支払者が求める品質レベル
      3.2 ISO 13485/QMSR対応は「全部やる」から失敗する。「差分」だけを賢く埋める方法 
      3.3 設計管理:LDTで見過ごされがちな「設計履歴ファイル(DHF)」は生命線 
      3.4 リスクマネジメント:検査の精度だけでなく「患者への危害」から逆算する思考法 
      3.5 変更管理:「メール連絡」はもう卒業。CCB(変更審議会)を形骸化させない運用術
      3.6 CAPA:単なる「苦情処理票」で終わらせない、真の原因究明と再発防止策
      3.7 回収(リコール):CLIAの“死角”。FDA報告まで見据えた回収SOPの作り方

     4. 【薬事戦略(Regulatory)編】FDAの本音を引き出すPre-Submission活用術
      4.1 Pre-Subは「お伺い」ではない。「合意形成」のための戦略的ツールである
      4.2 成功の鍵を握る「具体的質問」の作り方:Yes/Noで答えられる質問サンプル10選
      4.3 Q1:臨床試験の症例数、これで十分?
      4.4 Q2:比較試験の相手(Comparator)はそれで適切?
      4.5 Q3:AI/ML搭載アルゴリズムの「学習データの偏り」、どう説明すれば納得される?
      4.6 Q4:PCCP(事前変更計画)でどこまでの変更が許される?
      4.7 Q5:サイバーセキュリティの脆弱性対応、「15日以内」のSLAは妥当か?
      4.8 LDTから承認キットへ:同等性を示す「ブリッジング試験」設計の落とし穴
      4.9 タイムライン逆引き:提出90日前から始める完璧な準備スケジュール

     5. 【契約・商業化編】パートナーシップで泣かないための契約ドラフティング
      5.1 「品質協定書(QAA)」を別紙とせよ:品質に関する責任分担の明確化
      5.2 データ(DTA/BAA):自社アルゴリズム改良のための「二次利用」、どこまで許される?
      5.3 知財:共同開発で生まれた「改良技術」、権利はどちらに帰属する?
      5.4保険償還(PLA/CPT):保険会社からの査定に共同で対応する義務を盛り込む
      5.5 サイバーセキュリティ:提携先に求めるべきSBOM提供と脆弱性対応SLAの具体例
      5.6 契約終了条項:提携解消時にビジネスを継続するための「ソースコード・エスクロー」

     6. 【まとめ】明日から始めるべき「最初の3つのアクション」
      6.1 アクション1:「上乗せチェックリスト」で自社のギャップを洗い出す
      6.2 アクション2:「Pre-Sub質問サンプル」を自社製品用にカスタマイズする
      6.3 アクション3:「提携契約の雛形」をベースに自社の交渉最低ライン(基準)を定める

     【質疑応答】


    キーワード:
    米国.承認.FDA.cGMP.IVD.体外診断用医薬品.講習会.研修

    セミナー講師

    笹嶋グローバルコンサルティング 代表 笹嶋 政昭 氏

    【専門】分子生物学、光学分析、機能材料、医療情報管理
    【略歴】
      約30年間ライフサイエンス業界一筋に、チバ・コーニング・ダイアグノスティックス株式会社(現シーメンスヘルスケアダイアグノスティックス)にて化学発光法により全自動検査診断システムの薬事、設計開発、日本メドトロニック株式会社にて植込み型医療機器の臨床開発、三菱化学株式会社にて体外診断薬と検査機器の薬事、新規事業開発並びにライフサイエンス事業の再構築を行った。2007年から2014年まで極東製薬工業株式会社にて取締役研究開発本部長、事業企画部門長を歴任。2014年から現在まで、笹嶋グローバルコンサルティング代表。
     2014年度から2015年度にかけて経済産業省所管(現在はAMED所管)医工連携事業化推進事業の技術支援、医療機器開発支援ネットワーク事業の立ち上げ支援に尽力。
     現在は、主として大手の異業種参入企業を中心に、医療機器や体外診断用医薬品事業立ち上げ、中期経営計画立案支援、製品開発や量産工程設計、海外展開、さらに様々な医療ICTシステム開発支援を行っている。

    セミナー受講料

    49,500円(税込、資料付)
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    3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。
    • セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
    • 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。

     

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    全国

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    キーワード

    医療機器・医療材料技術   医薬品・医療機器・化粧品等規制   海外事業進出

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    医療機器・医療材料技術   医薬品・医療機器・化粧品等規制   海外事業進出

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