【オンライン／会場】問題社員・職場トラブル対応の選択肢と具体的対応の留意点

セミナー趣旨

いわゆる問題社員や職場のトラブルは、１人でも従業員がいれば起こりうる問題であり、企業規模を問わず経営者・人事部門を悩ます問題です。

一言で「問題社員」と言った場合でも、勤怠不良の従業員の場合もあれば、職場内で不適切な言動を繰り返す従業員の場合や情報漏洩等を行っている従業員の場合等、様々な場面が想定され、それぞれに応じて対応の選択肢は変わってきます。

また、そのような問題行動を行う動機として、会社に不満があるのか、会社に不満はないものの本人の性格によるものか、もしくは本人には悪気がなく正義感に基づいて行っているのか等様々な動機があり、こうした「その問題社員」の特徴も検討したうえで、どのような対応をとるかを判断することも重要になります。

もちろん、「解雇をした場合に有効となるか」という点や、解雇をしないとした場合、法的にどのような措置を講じることができるのかという点も考えなければなりません。

このように、問題社員、職場トラブルにあたっては、解雇の有効性を中心とした法的な論点の検討に加え、実務的な経験を踏まえた現実的な考慮要素も併せ検討し、対応方法を決めていく必要があります。

本講では、問題社員対応の経験豊富な弁護士が、法的観点も含め様々な問題社員の類型に応じた選択肢と対応方針の決定のポイントを解説します。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　よくある問題社員の類型
 １　業務命令違反
 ２　勤怠不良
 ３　精神疾患
 ４　職場秩序の破壊
 ５　不正行為・私生活上の犯罪等
 ６　経営批判
 ７　ハラスメント
 ８　能力不足
 ９　本採用拒否
 １０　情報漏洩
 １１　従業員の引抜き

第２部　各問題社員対応類型と裁判例
 １　問題社員対応の視点－解雇が有効となるか－
 ２　各問題社員対応に関する裁判例

第３部　問題社員対応の選択肢
 １　解雇の有効性のポイント
 ２　懲戒処分の有効性のポイント
 ３　降格の有効性のポイント
 ４　異動・転勤の有効性のポイント
 ５　注意指導等のポイント

第４部　問題社員対応の戦略的対応
 １　問題社員対応の選択肢の法的ポイント
 ２　問題社員対応方針の判断要素（金銭支払、時間軸、他の従業員への影響等）
 ３　やや特殊な対応方法

第５部　問題社員対応の心得


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　弁護士
堀田陽平 氏

2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。
2024年10月から現在の事務所に所属。

著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規、単著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令、共著）、その他寄稿多数。

情報発信：日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載（２０２１年２月２６日）、その他日経ＣＯＭＥＭＯキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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