「Park-PFI」案件事例、受注グループの特徴と参入に向けたチームビルディング戦略

セミナー趣旨

わが国の公園は戦後、都市公園法に基づき主に地方自治体が整備・管理を担ってきた。しかし、2017年の法改正・規制緩和以来、官民連携や民間投資の積極的な導入（Park-PFI）が打ち出され、民間参入が加速している。

その結果、雑草と樹木の生い茂った薄暗い公園が、子育て世代が遊ぶ明るい芝生オープンスペース・お洒落なカフェへと変貌を遂げた例も少なくないが、新たな課題も浮上している。

本講義では、国土交通省在籍経験もある経営コンサルタントが、都市公園や公民館・図書館といったパブリックスペースにおける官民連携制度の基礎や具体の案件動向だけでなく、異業種間のチームビルディングなど参入に向けた実践的な取り組みに踏み込んだ議論を行う。

セミナープログラム

1. 「都市公園」とはなにか？
　(1) 都市公園法の概要
　(2) 課題解決を目指した近年の法改正内容
　(3) 補足：公民館・図書館などその他のパブリックスペース

2. Park PFI とはなにか？
　(1) 一般的な官民連携制度（設置・管理許可、指定管理、PFI）
　(2) 都市公園における官民連携制度（公募設置管理制度：Park-PFI）の特徴

3. Park PFI案件事例とチームビルディング戦略
　(1) 最新のPark-PFI、その他パブリックスペース開発案件事例
　(2) 受注グループの特徴とチームビルディング
　(3) 今後の公園コンセプト、パブリックスペースに求められる発想

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

セミナー講師

株式会社野村総合研究所
社会システムコンサルティング部
エキスパートコンサルタント
片桐　悠貴 氏

2008年早稲田大学政治経済学部卒業、野村総合研究所入社。社会資本の整備計画策定、官民連携、効果検証・評価、海外ODA案件形成に取り組み、2013～2015年国土交通省総合政策局政策課・社会資本整備担当参事官付（現・社会資本整備政策課）出向。省庁横断のインフラ長寿命化基本計画、国土交通省行動計画、社会資本整備重点計画の策定等を担当。野村総研復帰後も、都市公園、公民館・図書館、アリーナ、鉄道・交通、上下水道など都市インフラの経営戦略に係るプロジェクトを多数主導。
専門は、行政組織改革・行政DX、社会資本の整備・運営計画策定、PPP/PFI、ODA案件形成など。

セミナー受講料

1名：37,480円（税込）　2名以降：32,480円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。