【オンライン／会場】《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応

セミナー趣旨

令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。

また、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月３１日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。

岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。

人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。

そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

受講対象・レベル

人事部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　人的資本経営政策の狙い
 １　我が国の課題
 ２　我が国企業の現状と組織の現状

第２部　人的資本経営の実践・開示の枠組み
 １　人的資本可視化指針、人材版伊藤レポート、価値協創ガイダンスの関係性
 ２　有価証券報告書の記載事項と人的資本可視化指針の関係
 ３　統合的ストーリ―の構築と人材版伊藤レポート。価値協創ガイダンス
 ４　人材版伊藤レポートの重要ポイント
 ５　人材版伊藤レポートとコーポレートガバナンス・コードの関係性
 ６　よく聞く誤解

第３部　人的資本情報の開示事例
 １　ここまでの整理と政策側が求めていること
 ２　具体例からみる人的資本情報の開示

第４部　人材版伊藤レポート対応と法的留意点
 １　ジョブ型雇用の法的留意点
 ２　人材獲得と高齢者雇用、同一労働同一賃金
 ３　事業戦略と人材ポートフォリオの連動（人員調整、カーブアウト等）

第５部　まとめ
 １　人的資本経営を進めるステップ
 ２　まとめ

第６部　質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　弁護士
堀田陽平 氏

2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。
2024年10月から現在の事務所に所属。

著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規、単著）、「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令、共著）、その他寄稿多数。

情報発信：日経新聞私見卓見「ジョブ型雇用を機能させるには」掲載（２０２１年２月２６日）、その他日経ＣＯＭＥＭＯキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報発信を行う。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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