軟衛協・改正食品衛生法と欧米の同規制、環境配慮動向＜会場受講＞

セミナー趣旨

  平成30(2018)年に改正された食品衛生法が本年6月に完全施行した。
  軟包装衛生協議会(※)は、衛生管理自主基準の維持・向上を継続しながら、改正食品衛生法、及び軟包装材料を取り巻く国内外の環境配慮に対応してきた。
  軟包装業界が対応すべき食品用途包材の国内法規制を解説する。合わせて、欧米の同法規制を紹介する。さらに軟包装材料が注視すべき国内外の環境配慮動向を紹介する。
※ 軟包装衛生協議会（略称：軟衛協）は、1975年1月に軟包装材料の製造企業が主体となり、衛生的な軟包装材料の製造･加工を
    行ない、食品、医薬品メーカーに提供することを目的に設立された。今年は設立50周年となる。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・食品衛生法
・米国FDA 、EU PIM
・INC、PPWR

習得できる知識

・食品用途包材に関する規制の全体像
・改正食品衛生法PL制度で容器包装製造事業者が最低限おさえておくべきポイントの理解
・国内外の環境配慮動向

セミナープログラム

1.はじめに
2.食品衛生法の概要
　2-1. 食品衛生法の体系
　2-2. 容器包装製造事業者の義務
　2-3. 容器包装製造事業者の対応
3. 食品衛生法 ポジティブリスト制度の概要
　3-1. 第18条 第3項　ポジティブリスト関連
　3-2. 第52条　器具及び容器包装の製造管理の基準
　3-3. 第53条　器具及び容器包装の情報伝達
4. 食品衛生法 ポジティブリスト制度以外の改正内容
　4-1. 告示第95号 用途別規格、他の改正
　4-2. 器具若しくは容器包装又は原材料の材質別規格 （告示第370号　D）
　4-3. 器具又は容器包装一般の試験法 （告示第370号　B）
5.米国の食品容器包装に関する法規制概要
　5-1. 米国の法体系
　5-2. 米国のポジティブリスト
　5-3. 適合性確認対応
6.欧州連合の食品容器包装に関する法規制概要
　6-1. 欧州連合の法体系
　6-2. 欧州連合のポジティブリスト
　6-3. 適合性確認対応
7.国内外の環境動向
　7-1. 国際動向（INC、コーデックス委員会）
　7-2. 欧州連合動向（PPWR）
　7-3. 日本の動向
8. おわりに

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
・容器包装製造事業者
・食品接触材料 

セミナー講師

 軟包装衛生協議会 常務理事　  逸見 るみ子 氏

■ご経歴
1989年　大日本印刷（株）入社　包装事業部に所属し、軟包装材の衛生証明対応、製品含有化学物質調査に従事した後、
全国技術部門の食品衛生関連専門チームにて容器包装製造事業者としての改正食品衛生法の対応を担った。
2024年から軟包装材料の業界団体である軟包装衛生協議会の常務理事を務め現在に至る。
食品衛生法改正に関連し、国立医薬品食品衛生研究所のＷＧにてオブザーバーを務めているほか、
食品接触材料安全センター(前身の準備委員会を含む)でも複数の委員会に参加している。
また、(公益社団法人)日本包装技術協会の理事も務めている。
■ご専門および得意な分野・ご研究
・軟包装材に関する国内外の法規制確認対応
・軟包装材に関する国内外の情報伝達などの実務対応
・軟包装材製品に含有する化学物質の調査対応　など

セミナー受講料

1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)