
【オンライン/会場】脱炭素開示で先行する企業になるための『会計制度とICPでつくる“自社基準”の整え方』
セミナー趣旨
制度対応だけでは、脱炭素は進まない。現場の努力も、経営の意思も、バラバラに動いていては前に進めない。そこで問われるのが「共通の言語」の存在です。本セミナーでは、ICP(内部カーボンプライス)や会計上のKPIといった数字をいかに経営判断に活かし、制度と現場を翻訳してつなげていくか、その実装と仕組み化のヒントを提供します。
受講対象・レベル
環境部門、サステナビリティ部門、経営企画部門の方など
習得できる知識
*期待できる効果・得られる知見*
・ICPやKPIなど“抽象的な概念”を、現場で使える“言語”に変換できる
・社内制度や管理の視点から、TCFD・ISSBなど外部制度との整合を図るヒントを得られる
・実務で使える“翻訳キーワード”を持ち帰り、社内での対話や説明に活用できる
セミナープログラム
1.制度のアップデート:脱炭素を取り巻く制度環境の現在地
~制度の全体像を俯瞰し、自社に求められる実務的対応の整理ができる~
2.リスクと機会の読み解き方:未来の会計視点で“見える化”する
~制度の前に、自社にとっての“影響構造”を先に読む~
3.ICP設計の実践:制度と現場をつなぐ“翻訳単位”を持つ
~自社の判断基準として“価格”を持つ──内部KPIとしてのICP~
4.ガバナンス・体制整備:リスクと機会をどう管理するか?
~経営・現場・財務をつなぐ“翻訳フレーム”を可視化する~
5.演習:わが社の“翻訳キーワード”をつくってみる
~自社で使える社内言語を構築し、社内対話の型を手に入れる~
6.財務指標とKPI:情報開示に使える“評価モノサシ”とは?
~社内で意味があり社外にも説明できる“共通KPI”を設計する~
7.まとめ
8.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
合同会社桑島技術士事務所 代表
桑島哲哉 氏
1982年 東北大学工学部卒
京セラ株式会社、ヤマハ株式会社を経て、TDK株式会社にて環境部門の責任者を10年以上務める。企業の環境戦略策定、省エネルギー活動支援、TCFD対応の開示プロセス構築に携わる。2019年 TDKとして省エネ大賞受賞。2024年より合同会社桑島技術士事務所を設立し、企業の脱炭素経営支援を提供。
•技術士(電気・電子部門) •エネルギー管理士、第3種電気主任技術者 •国内特許24件、海外特許10件
•論文「Neutralize CO2 emissions by Product Contributions」, 2012)
•2025年1月 ビザスクセミナー
https://visasq.co.jp/seminar/carbon0120_archive
•2023年11月 環境ビジネスオンライン 雑誌記事
https://www.kankyo-business.jp/column/20230831forum_report_tdk
•2023年8月 環境ビジネスフォーラム
https://www.kankyo-business.jp/event/9e23a19a-8bfa-47ec-b30e-626ee4b1ca66
•2020年7月環境ダイアログプレスリリース
https://www.tdk.com/ja/sustainability2023/tdk_sustainability/stakeholder/requirement
セミナー受講料
1名につき
会員 27,500円(本体 25,000円) 一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
29,700円(税込)/人