容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向と 2050年電力需給シナリオについて

セミナー趣旨

2025年2月に閣議決定された「7次エネルギー基本計画」では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記された。その一方で、地政学リスクも日増しに高まる中で、経済安全保障への目配りも重要になる。基本計画実現に向けて要となる「容量市場」「需給調整市場」、その先の「同時市場」の制度設計論議の最前線を紹介するとともに、6月に公表された2050年カーボンニュートラルを前提とした「将来の電力需給シナリオ」の読み方を、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説する。

セミナープログラム

1．第7次エネルギー基本計画について
（1） ニッポンの電気事業の特異性とエネルギー政策基本法成立
（2） 第7次エネルギー基本計画の真意（本音）

2．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向
（1） 容量市場（メインオークション・追加オークション・長期脱炭素電源オークション・予備電源制度）
（2） 需給調整市場
（3） 同時市場

3. 2040/2050年の電力需給シナリオについて
（1） シナリオの考え方
（2） 2050年の電気事業の姿

4. 関連質疑応答

5. 名刺交換・交流会

セミナー講師

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ
資源エネルギー庁「同時市場の在り方に関する検討会」 メンバー
資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システム検討会」メンバー
ＯＣＣＴＯ「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」メンバー
ＯＣＣＴＯ「将来の電力需給シナリオに関する検討会」メンバー
市村　健 氏

1987年　東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に１７年に亘り従事。その間、参議院に派遣され、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。

併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁　同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。

慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（共にオーム社）等。

セミナー受講料

1名：37,720円（税込）　2名以降：32,720円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。